4. 年金生活者支援給付金を受け取るための手続き
それでは、この給付金を受け取るためには、どのような手続きが必要になるのでしょうか。
手続きに不安を感じる方もいらっしゃるかもしれませんが、給付金の支給対象と判断された方には、日本年金機構から請求のための書類が送付されます。
基本的には、その書類に必要事項を記入して返送するだけで手続きは完了しますのでご安心ください。
ただし、対象者の年金の受給状況によって書類の形式や手続きのタイミングが異なるため、3つのケースに分けて手続き方法を確認していきましょう。
4.1 ケース1：これから老齢年金の受給を開始する方
まだ年金を一度も受給していない方には、受給開始年齢になる3ヶ月前に、年金を受け取るために必要な「年金請求書（事前送付用）」が届きます。
その際に、「年金生活者支援給付金請求書」が一緒に封入されています。
必要事項を記入し、年金の請求書とあわせて提出しましょう。注意点として、請求書は年金の受給開始年齢に到達する誕生日の前日以降でないと提出できません。
4.2 ケース2：すでに年金を受給中の方
すでに基礎年金を受給している方でも、所得額の変動によって新たに給付金の対象となることがあります。
そうした方々を対象に、毎年9月1日から「年金生活者支援給付金請求書（はがき型）」が順次郵送されます。
はがきに必要事項を記入後、同封されている目隠しシールを貼り付け、差出人欄にご自身の住所・氏名を書いてから、切手を貼って投函してください。
※支給要件に該当するかどうか確認できない方には、年金生活者支援給付金請求書（A4型）と、所得情報を確認するための所得状況届が送付されます。
4.3 ケース3：老齢基礎年金を繰上げ受給している方
最後に、老齢基礎年金を繰上げ受給している方の手続きについてです。
給付金の受給資格が発生すると見込まれる場合、65歳になる誕生月の初旬（1日生まれの方は前月初旬）に「年金生活者支援給付金請求書（はがき型）」が郵送されます。
書類が届いたら、必要事項を記入し、付属の目隠しシールを貼ってから切手を貼り、ポストに投函しましょう。
※支給要件に該当するかどうか確認できない方には、年金生活者支援給付金請求書（A4型）と、所得情報を確認するための所得状況届が送付されます。
初回の手続きさえ済ませれば、その後は支給要件を満たし続ける限り、自動的に給付金を受け取ることができます。
もし所得が増えるなどして支給要件から外れた場合は、「年金生活者支援給付金不該当通知書」が届き、給付金の支給が停止されます。
なお、2025年1月以降に65歳になり、日本年金機構から「年金生活者支援給付金請求書（はがき）」が届いた方は、郵送だけでなく「電子申請」による提出も可能になっています。
電子申請を利用した場合、請求書を郵送する必要はありません。
