3. 【2026年度】保険料の上限額が「110万円」へ引き上げ
国民健康保険料の年間上限額（賦課限度額）は引き上げられる方針です。所得の高い世帯にどこまで負担を求めるかという観点で、これまで段階的な引き上げが続いてきました。
3.1 5年間でおよそ「11万円」分の引き上げ
賦課限度額とは、保険料がこれ以上は増えないように設けられた「年間の上限」のことです。直近5年間で上限額は段階的に引き上げられており、合計ではおよそ「99万円」から「110万円」へと、「11万円」分が積み上がってきました。
この引き上げには、医療費の増加や現役世代の負担構造をふまえ、相対的に所得が高い世帯にも応分の負担を求める狙いがあります。
一方で、上限に到達しない多くの中間所得層の保険料水準を抑える側面もあります。
3.2 上限に到達するのはどんな世帯？
賦課限度額に到達する世帯は、加入者数や所得構成にもよりますが、おおむね事業所得や給与所得などの合計が高水準にある世帯です。
退職して国保に加入した50歳代後半から60歳代の方でも、退職金や不動産所得などで前年の所得が高くなった年は、上限近くまで保険料が上がるケースがあります。
かつて自治体で賦課を担当してきた立場から見ると、所得が前年比で大きく変動した年は、想定外の保険料額に驚く方が多くいました。
確定申告の所得金額がそのまま翌年度の保険料計算に使われるため、申告内容の段階から国保料への波及を意識しておきたいところです。
