【2026年度の国民健康保険料】まもなく6月から納期スタート!年間上限は「110万円」に引き上げへ
この記事のポイント
- 2026年度から国民健康保険料の年間上限額(賦課限度額)は110万円に
- 年間上限額は直近5年間でおよそ99万円から110万円へと約11万円の引き上げ
- 保険料は医療分・支援金分・介護分の3区分で決まり、納付は6月から翌年3月までの10回払いに

令和6年度末の平均年金月額は、厚生年金(第1号)が15万289円、国民年金が5万9310円です。国民年金は月6万円台が約半数、厚生年金は月10万〜20万円未満が約6割を占めます。男女別・年代別の平均、年収別の受給額の目安と月15万円に必要な年収、年金の計算方法、天引きされる保険料と税金、自分の年金額の調べ方まで、厚生労働省と日本年金機構の公表データをもとに、図表で整理します。

2026年度の年金額は、国民年金の満額が月7万608円、厚生年金は夫婦2人分のモデルケースで月23万7279円に改定されました。実際の平均受給月額は年代によって差があり、厚生年金は60歳代で約10万円から15万円、70歳代で約14万円から15万円、90歳以上では約16万4000円とされています。ただし、年金からは税金や社会保険料が差し引かれるため、額面と手取りの差にも注意が必要とされています。

75歳以上の無職・二人以上世帯における保健医療費は、総務省の「家計調査(2025年平均結果)」によると月平均1万7213円で、消費支出全体の約7%を占めているとされています。さらに2025年9月には、窓口負担が2割となる世帯を対象とした、外来負担の増加を月3000円までに抑える配慮措置も終了しました。年齢とともに変化する医療費の自己負担割合について、ご自身やご家族がどの区分に該当するかを確かめていきましょう。