【2026年度の国民健康保険料】まもなく6月から納期スタート！年間上限は「110万円」に引き上げへ

6月に入ると、自営業やフリーランスの方、そして退職後に勤務先の健康保険を離れた方のもとに、国民健康保険料の納付書が順次届きます。

物価高や光熱費の上昇が続くなか、家計に直結する固定費として「今年はいくらになるのか」と気になっている方も多いのではないでしょうか。

厚生労働省によると、2026年度から国民健康保険料の年間上限額（賦課限度額）が引き上げられ、合計で「110万円」となる見通しです。直近5年間で上限額はおよそ「11万円」上がっており、特に所得の高い世帯にとって影響の大きい改正といえます。

なお、市区町村によっては「国民健康保険税」という名称で徴収している自治体もありますが、仕組みは基本的に同じです。

本記事では、わかりやすさのため以下では「国民健康保険料」と表記したうえで、制度の基本・保険料の決まり方・2026年度の上限引き上げ・原則6月から始まる納期について順に整理していきます。

1. 国民健康保険とは？基本のしくみをやさしく整理

国民健康保険（以下、国保）は、自営業の方やフリーランス、定年退職後に勤務先の健康保険を抜けた方、無職の方など、職場の健康保険（協会けんぽ・健康保険組合）や後期高齢者医療制度に加入していない方を対象とした公的医療保険制度です。

運営は加入者が納める保険料と、国や地方自治体の公費負担によって支えられています。

病気やけがで医療機関を受診したときに、原則3割（年齢や所得によって変動）の自己負担で済むのは、この公的医療保険があるためです。

かつて筆者が自治体の窓口で資格の切り替えに対応していた当時は、「退職してから手続きを忘れていた」という相談も少なくありませんでした。

国保への切り替えは原則14日以内が手続き期限とされており、遅れている間も保険料は遡って課されます。退職や離職のタイミングでは、早めに住んでいる自治体の窓口で手続きを済ませておきましょう。