雨の日は自宅で過ごす時間も増え、将来の生活設計についてじっくり考える機会になるかもしれません。
総務省が公表した「家計調査報告 家計収支編 2025年」によると、65歳以上の単身無職世帯における可処分所得は11万8465円です。
それに対して1カ月の生活費（消費支出）は14万8445円にのぼります。
この数字は、標準的な単身シニア世帯において、平均で毎月約3万円（正確には2万9980円）の赤字が発生していることを示しています。
そして、この不足分は貯蓄の切り崩しで補っているという厳しい現状が浮き彫りになっています。
このような収支バランスを考えると、老後の生活を安定させるためには、年金に加えていかにして収入や資産を確保するかが重要な鍵となります。
しかし、実際に十分な年金を受け取れている人は、どのくらいの割合で存在するのでしょうか。
この記事では、厚生労働省の資料を基に、現在のシニア世代における「年金受給の実情」と生活に対する意識に迫ります。
1. 日本の公的年金制度「国民年金」と「厚生年金」の基本構造
日本の公的年金は、「国民年金（基礎年金）」を1階部分とし、その上に「厚生年金」が加わる2層構造で成り立っています。
この仕組みは、一般的に「2階建て構造」と呼ばれています。
ここでは、それぞれの年金制度の基本的な特徴を確認していきましょう。
【1階部分】国民年金（基礎年金）
- 加入対象：日本に住む、原則として20歳から60歳未満のすべての人が加入します。
- 保険料：加入者全員が定額ですが、年度ごとに見直されます（※1）。
- 受給額：保険料を全期間（480カ月）納付すると、65歳以降に満額の老齢基礎年金（※2）を受け取れます。未納期間がある場合は、その期間に応じて満額から減額されます。
※1 国民年金保険料：2025年度の月額は1万7510円です。
※2 国民年金（老齢基礎年金）の満額：2025年度の月額は6万9308円です。
【2階部分】厚生年金
- 加入対象：会社員や公務員のほか、パートタイマーなど特定適用事業所（※3）で働き、一定の要件を満たす人が国民年金に上乗せして加入します。
- 保険料：収入に応じて決定されますが、上限が設けられています(※4)。
- 受給額：加入期間や納付した保険料によって、個人ごとに異なります。
2階部分にあたる厚生年金は、会社員や公務員が国民年金に加えて加入する制度です。
国民年金と厚生年金では、加入対象者や保険料の決定方法、受給額の計算方法などがそれぞれ異なります。
そのため、老後に受け取る年金額は、現役時代に加入していた制度や収入の状況によって個人差が生じます。
また、公的年金の支給額は、物価や現役世代の賃金の変動に応じて毎年度改定される仕組みであることも、理解しておきたいポイントです。
※3 特定事業所：1年のうち6カ月間以上、適用事業所の厚生年金保険の被保険者（短時間労働者は除く、共済組合員を含む）の総数が51人以上となる見込みの企業などを指します。
※4 厚生年金の保険料額：標準報酬月額（上限65万円）と標準賞与額（上限150万円）に保険料率を乗じて計算されます。
2. 2026年度の年金額はいくら？厚生年金と国民年金のモデルケース
公的年金の支給額は、物価や現役世代の賃金の動向を反映し、毎年度見直される仕組みになっています。
2026年1月23日、厚生労働省は2026年度（令和8年度）における年金額の目安を公表しました。
新年度の4月分から適用される改定率は、国民年金（基礎年金）で+1.9％、厚生年金（報酬比例部分）で+2.0％です。
- 国民年金（老齢基礎年金・満額）：月額7万608円（1人分 ※1）
- 厚生年金（夫婦2人分のモデルケース）：月額23万7279円（夫婦2人分※2）
※1 昭和31年4月1日以前生まれの方の老齢基礎年金（満額1人分）は、月額6万9108円（前年度比+1300円）となります。
※2 平均的な収入（賞与を含む月額換算で45万5000円）の男性が40年間就業した場合に受け取り始める年金額（老齢厚生年金と2人分の老齢基礎年金満額）の給付水準を示したものです。
国民年金のみを受給する場合、保険料を全期間納付して満額（※3）を受け取ったとしても、月額は約7万円です。
また、受給開始を75歳まで遅らせる「繰下げ受給（※4）」を利用したとしても、月額は13万円に届かない水準です。
※3 国民年金の保険料を40年間（480カ月）納付した場合に、65歳から受け取れる満額の年金額を指します。
※4 繰下げ受給とは、年金の受け取り開始を66歳から75歳までの間で遅らせる制度です。1カ月遅らせるごとに0.7％増額され、75歳で開始すると最大84％増額されます。
さらに、これらはあくまでモデルケースに基づいた金額にすぎません。
実際の受給額は、現役時代の働き方や収入によって大きく変動するため、「ねんきんネット」などを活用して自身の見込み額を事前に確認しておくことが重要です。
3. 厚生年金と国民年金の合計で「月15万円」以上もらえる人はどのくらい？
厚生労働省年金局が公表した「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、厚生年金受給者（男女全体）の平均月額は15万289円です。
なお、この金額には1階部分である国民年金（老齢基礎年金）の月額分も含まれています。
受給額ごとの人数分布は、以下のようになっています。
3.1 厚生年金の「受給額ごとの受給権者数」を見る
- 1万円未満：4万3399人
- 1万円以上～2万円未満：1万4137人
- 2万円以上～3万円未満：3万5397人
- 3万円以上～4万円未満：6万8210人
- 4万円以上～5万円未満：7万6692人
- 5万円以上～6万円未満：10万8447人
- 6万円以上～7万円未満：31万5106人
- 7万円以上～8万円未満：57万8950人
- 8万円以上～9万円未満：80万2179人
- 9万円以上～10万円未満：101万1457人
- 10万円以上～11万円未満：111万2828人
- 11万円以上～12万円未満：107万1485人
- 12万円以上～13万円未満：97万9155人
- 13万円以上～14万円未満：92万3506人
- 14万円以上～15万円未満：92万9264人
- 15万円以上～16万円未満：96万5035人
- 16万円以上～17万円未満：100万1322人
- 17万円以上～18万円未満：103万1951人
- 18万円以上～19万円未満：102万6888人
- 19万円以上～20万円未満：96万2615人
- 20万円以上～21万円未満：85万3591人
- 21万円以上～22万円未満：70万4633人
- 22万円以上～23万円未満：52万3958人
- 23万円以上～24万円未満：35万4人
- 24万円以上～25万円未満：23万211人
- 25万円以上～26万円未満：15万796人
- 26万円以上～27万円未満：9万4667人
- 27万円以上～28万円未満：5万5083人
- 28万円以上～29万円未満：3万289人
- 29万円以上～30万円未満：1万5158人
- 30万円以上～：1万9283人
厚生年金の受給額が月15万円以上となっている人は、全体の49.8％であり、半数に満たない結果でした。
さらに、厚生年金を受け取っていない人も含めて考えると、この割合はより一層低くなると考えられます。
4. 60歳代単身世帯の半数が「年金だけでは生活が厳しい」と回答
実際に年金を受給しているシニア世代は、日々の生活費についてどのように感じているのでしょうか。
金融経済教育推進機構（J-FLEC）が実施した「家計の金融行動に関する世論調査 2025年」の調査結果をまとめたデータから、シニア世代の厳しい実態が浮かび上がってきます。
4.1 「年金でさほど不自由なく暮らせる」と感じる人は少数派
60歳代および70歳代において、「年金でさほど不自由なく暮らせる」と回答した人の割合は、二人以上世帯・単身世帯のいずれでも8％～12％台にとどまっています。
4.2 単身世帯では「日常生活費もまかなうのが難しい」と感じる人が多数
「日常生活費程度もまかなうのが難しい」と回答した人は、二人以上世帯では26％～33％台ですが、単身世帯では60歳代で50.7％、70歳代で35.5％に達しています。
4.3 ゆとりがない最大の理由は「物価上昇」
年金生活にゆとりがないと感じる理由として、どの年代・世帯類型でも「物価上昇等」が最も多く、いずれも50％を超えています。
これに続いて「医療費の個人負担増」や「年金支給額の切り下げ」などが挙げられています。
この結果からも、多くのシニア世帯が物価高によって家計が圧迫されていると感じており、年金だけで余裕のある生活を送ることが難しくなっている実態がうかがえます。
5. 年金制度改正のポイント：「年収106万円の壁」はどう変わる？
2025年6月13日、「社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する等の法律案」が参議院本会議で可決・成立しました。
この法改正は、働き方や家族構成、ライフスタイルの多様化に対応した年金制度を整備することを目的としています。
同時に、私的年金制度の拡充や所得再分配機能の強化を通じて、高齢期の生活の安定を図ることも重要な狙いです。
ここでは、今回の改正の全体像をみていきましょう。
5.1 年金制度の「主な改正内容」をチェック
社会保険の加入対象の拡大
- 中小企業で短時間勤務する人などが厚生年金や健康保険に加入しやすくなり、年金増額といったメリットを受けられるようになります。
在職老齢年金の見直し
- 年金を受け取りながら働くシニアが年金を減額されにくくなり、より多く就労できるようになります。
遺族年金の見直し
- 遺族厚生年金の男女差をなくし、子どもが遺族基礎年金を受給しやすくなります。
保険料や年金額の計算に使う賃金の上限の引き上げ
- 月収が一定額以上の人が、賃金に応じた年金保険料を負担し、現役時代の賃金に見合った年金を受給しやすくなります。
その他の見直し
- 子どもの加算などの見直しや、脱退一時金の見直しが行われます。
- 私的年金の見直しとして、iDeCo（個人型確定拠出年金）の加入年齢上限が引き上げられます。
今回の改正内容からもわかるように、公的年金は単に「老後に受け取るお金」というだけでなく、現役時代の働き方やキャリア選択、ひいては人生設計そのものと密接に関わる制度といえるでしょう。
6. まとめ：これからの時代に求められる老後設計
物価の上昇が続くなか、毎月の家計が赤字となり、生活にゆとりを持てないシニア世帯が増加しているのが現実です。
物の値段が上がる時代には、預貯金の額面が変わらなくても、実質的に購入できるものが減ってしまうインフレリスクが存在します。
また、2026年度（令和8年度）からは、働きながら年金を受け取る際の「在職老齢年金」における支給停止調整額が65万円に引き上げられました。
これにより、一定の給与収入があっても年金が減額されにくくなるため、シニア世代の就労における選択肢がさらに広がることが期待されます。
これからの時代は、長く働き続けることで収入を確保しつつ、蓄えた資産の一部を「働かせる」という視点も欠かせません。
NISAやiDeCoといった税制優遇制度の活用も視野に入れながら、資産を守り、育てていく工夫を始めてみてはいかがでしょうか。
※当記事は再編集記事です。
