3. 【個人向け国債】利子が「非課税」になるのはどんな人？

利子が非課税になるのはどんな人？3/3

利子が非課税になるのはどんな人？

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個人向け国債の利子は原則として課税対象ですが、特定の手続きを踏むことで税金がかからない「非課税」として受け取れる場合があります。

対象となるのは、主に以下のような方々です。

  • 身体障害者手帳の交付を受けている方
  • 遺族年金を受給している配偶者の方　など

一定額まで利子が非課税となるため、条件に該当する場合は有利に活用できます。詳細は金融機関や税務署で確認するとよいでしょう。

3.1 利子はいつ受け取れる？「利払日」が銀行休業日の場合は？

個人向け国債の利子は、年に2回、定期的に支払われます。

タイミングとしては、原則として「国債が発行された月」と「その6ヶ月後」の15日（※過去に発行された一部の変動10年では10日のものもあります）と決まっています。

もし利払日が土日や祝日といった金融機関の休業日に重なってしまった場合は、休み明けの「翌営業日」に口座へ入金されます。

知っておきたい利子の計算ルール

利子の計算方法は、もらう回数によって少し異なります。

  • 初回の利子（購入後、最初にもらう利子）
    初回の利子は、発行日から最初の利払日までの期間が半年間に満たない場合に限り、その日数に応じた日割り計算で支払われます。
  • 2回目以降の利子
    2回目からは半年分の利子が計算されます。計算式は「額面金額 × 年利率 ÷ 2」です。ここから所定の税金（マル優などを利用していない場合は20.315％）が差し引かれた金額が、実際の受取額として口座に振り込まれます。

4. まとめにかえて

今回は、2026年6月募集の最新金利データをもとに、個人向け国債の魅力や賢い選び方について解説しました。市場金利の上昇に伴い、固定5年で1.86％という過去最高水準の金利が提示された今、預貯金に眠らせている資金の預け先として国債は非常に魅力的な選択肢です。過去5年半で利子が約33倍に増えた「変動10年」の実績が示す通り、金利上昇の恩恵をダイレクトに受けられる仕組みはこれからの時代に心強い味方となります。

さらに、条件を満たせばマル優制度を利用して利子を非課税にできる点も、手取り額を確実に増やす賢いアプローチと言えます。「投資は元本割れが怖くて一歩を踏み出せない」という方も、国が保証する個人向け国債であれば安心して始められるのではないでしょうか。

大切な資産をただ眠らせておくのはもったいない時代だからこそ、この機会に自分に合った国債のプランを検討してみるのがおすすめです。まずは身近な金融機関の窓口やホームページで、最新の募集要項を確認することから始めてみてはいかがでしょうか。

参考資料

村岸 理美