4. 減配リスクを事前に察知する。「配当性向」と「自己資本比率」の見方
高配当株を長く保有するなら、企業の体力を測る指標を理解しておきたいところです。
まず「配当性向」です。配当性向とは、税引き後の利益（純利益）のうち、どれだけを配当に回しているかを示す割合です。極端に高すぎると、利益以上に無理をして配当を出している恐れがあるため、無理のない水準かどうかを見ます。
次に「自己資本比率」です。自己資本比率とは、会社の総資産のうち、返済不要の自己資本がどれくらいを占めるかを示す割合です。一般に、この比率が高いほど財務の安定性は高いと見られます。ただし、通信インフラ企業のように大規模投資を行う業種では、業種特性も踏まえて確認することが大切です。
高配当株投資では、目先の配当利回りの高さだけで判断しない姿勢が大切です。確認したいのは、その配当を将来も続けられるかという「持続性」です。配当性向が無理のない範囲にあり、財務の安定性も確認できる企業は、業績悪化時でも配当を維持しやすい傾向があります。
土台となる事業と財務の健全さを確認したうえで、長く付き合う銘柄を選びましょう。
著者
1級ファイナンシャル・プランニング技能士（FP1級）
厚生労働省や保険業界・不動産業界での勤務を通じて、社会保険や保険、不動産投資の実務を担当。FP1級と社会保険労務士資格を活かして、多くの家庭の家計見直しや資産運用に関するアドバイスを行っている。金融メディアを中心に、これまで1000記事以上の執筆実績あり。保有資格は1級ファイナンシャル・プランニング技能士（FP1級）、社会保険労務士、行政書士、宅地建物取引主任士など。合同会社柴田人事労務オフィス代表社員。
監修者
株式会社モニクルリサーチが運営する、くらしとお金の経済メディア「LIMO（リーモ）において、株式市場の動向や個別企業の株価や決算の解説記事を担当しています。読者の皆様にとって、中立で客観的な判断材料となるように、丁寧でわかりやすい情報発信を心がけています。
モニクルリサーチファイナンス部に所属する編集者は、機関投資家として勤務した証券アナリスト、銀行での法人融資やアナリストとしての企業分析やIR・財務コンサルティング、またM&A支援に携わり、経済情報番組「日経CNBC」での解説経験も持つ株式市場の専門家、日経QUICKやブルームバーグ等で長年プロの機関投資家に向けて金融記事を執筆してきた記者経験者、大手銀行のセミナー講師として全国の個人投資家にNISAやiDeCoといった資産形成を伝えてきた2級ファイナンシャル・プランニング技能士（FP2級）資格保有者で構成されています。
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