4. 2025年成立「年金制度改正法」の要点：「年収106万円の壁」撤廃の動向
2025年6月13日に成立した「年金制度改正法」では、パートタイマーやアルバイトとして働く人々の働き方に影響する、通称「年収106万円の壁」の撤廃に向けた改正が盛り込まれました。
4.1 パート・アルバイトの「年収106万円の壁」の仕組み
「106万円の壁」とは、パートやアルバイトなどの短時間労働者の年収が106万円を超えると、社会保険（健康保険・厚生年金）の扶養から外れ、自身で保険料を納付する義務が生じる基準額のことです。
保険料負担による手取り額の減少を避けるため、労働時間を調整する「働き控え」の一因と指摘されてきました。
社会保険の適用対象となる企業規模は段階的に拡大しており、2024年10月からは従業員数「51人以上」の事業所が対象です。
今回の法改正では「3年以内の賃金要件の撤廃」と「10年かけて企業規模要件の段階的撤廃」がおこなわれることが決まりました。
4.2 短時間労働者の社会保険加入要件はどう変わるのか
2025年7月時点において、短時間労働者が社会保険に加入するためには、以下の5つの要件をすべて満たす必要があります。
- 週の所定労働時間が20時間以上
- 2か月を超える雇用の見込みがある
- 学生ではない
- 所定内賃金が月額8万8000円以上（賃金要件）
- 従業員数51人以上の企業で働いている（企業規模要件）
今回の法改正によって、上記要件のうち4の「賃金要件」と5の「企業規模要件」が撤廃されることになりました。
具体的には、「106万円の壁」の根拠となる賃金要件は、全国の最低賃金の動向を考慮しつつ3年以内に廃止される方針です。また、企業規模要件は10年かけて段階的に撤廃されます。
5. 月15万円の壁から考える老後資金と年金の現実
2026年度の年金額改定によって受給額は増えるものの、公的年金だけで老後生活を十分に賄えるかどうかは人によって異なります。
特に厚生年金の受給額は現役時代の年収や加入期間による差が大きく、月15万円以上を受け取る人もいれば、それを下回る人も少なくありません。
また、今後は「106万円の壁」の見直しなどにより、これまで厚生年金に加入していなかった人にも制度の対象が広がる方向で議論が進んでいます。将来の年金額を増やすためには、こうした制度変更を理解しておくことも重要です。
6月の年金支給日を機に、ねんきん定期便やねんきんネットで自身の受給見込み額を確認し、公的年金だけでなく貯蓄や資産形成も含めた老後準備を進めておくとよいでしょう。
※当記事は再編集記事です。
参考資料
- 総務省統計局「家計調査報告 家計収支編 2025年(令和7年)平均結果の概要」
- 厚生労働省年金局「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- 日本年金機構「公的年金制度の種類と加入する制度」
- 日本年金機構「令和7年4月分からの年金額等について」
- 厚生労働省「令和８年度の年金額改定についてお知らせします」
- 厚生労働省「年金制度改正法が成立しました」
- 政府広報オンライン「パート・アルバイトの皆さんへ 社会保険の加入対象により手厚い保障が受けられます。」
- 厚生労働省「年収の壁・支援強化パッケージ」に関するQ&A（キャリアアップ助成金関係）
- LIMO「厚生年金＋基礎年金「ひとりで月額15万円（年額180万円）」の壁を超える人は何パーセント？」
奥田 朝
