帝国データバンクが5月29日に発表した最新調査(2026年6月)によると、中東情勢の悪化などを背景に飲食料品の値上げラッシュが再燃しており、年間の値上げ品目数は5年連続で1万品目を突破する見通しとなっています。

このように長引く深刻な物価高は、日々の食費を直撃するだけでなく、私たちが将来に向けて準備してきた「老後資金」の価値を実質的に目減りさせるという形で、家計に重い負担を与え続けています。

なかでも、限られた年金収入やこれまでの蓄えを原資として生活していくシニア世代にとって、想定を超えるペースで進むインフレは、これからのライフプランを揺るがしかねない切実な問題です。

特に70歳代を迎えると、老後の生活設計についてより現実的に考える方が多いかもしれません。

「周りの同世代はどれくらい貯蓄があるのだろう」「今の年金額でこの先も暮らしていけるのか」といった疑問や不安を感じることもあるでしょう。

この記事では、70歳代・二人以上世帯の平均的な貯蓄額や年金の受給額、そして日々の生活費といったリアルなデータを基に、現代シニアの家計事情を詳しく解説します。

平均値だけでなく、より実態に近いとされる中央値も確認しながら、ご自身の状況と照らし合わせて、今後のライフプランを考えるきっかけにしてみてください。

1. 70歳代・二人暮らしの貯蓄額、平均と中央値の実態

J-FLEC(金融経済教育推進機構)が公表した「家計の金融行動に関する世論調査(2025年)」をもとに、「70歳代・二人以上世帯の金融資産保有額」について見ていきましょう。

この調査には、金融資産を保有していない世帯も含まれています。

※金融資産保有額は、預貯金の他に株式、投資信託、生命保険などを含みます。ただし、日常的に使う普通預金の残高は対象外です。

「70歳代・二人以上世帯」における金融資産の平均保有額は2416万円でした。

もっとも、この平均値は一部の富裕層によって大きく引き上げられている可能性があります。

より実態に近いとされる中央値は1178万円となっており、こちらの方が実感に近い数字かもしれません。

世帯ごとの詳しい貯蓄額の分布は以下の通りです。

  • 金融資産非保有:10.9%
  • 100万円未満:4.5%
  • 100~200万円未満:5.1%
  • 200~300万円未満:3.7%
  • 300~400万円未満:3.9%
  • 400~500万円未満:2.9%
  • 500~700万円未満:6.4%
  • 700~1000万円未満:6.7%
  • 1000~1500万円未満:11.1%
  • 1500~2000万円未満:6.7%
  • 2000~3000万円未満:12.3%
  • 3000万円以上:25.2%
  • 無回答:0.6%

J-FLEC(金融経済教育推進機構)「家計の金融行動に関する世論調査(2025年)」によると、貯蓄が全くない「貯蓄0円」の世帯が10.9%を占める一方で、3000万円以上の資産を持つ世帯が25.2%に上ります。

このデータから、70歳代の二人以上世帯では、資産状況に大きな開きがあることがうかがえます。

また、貯蓄額が300万円未満の世帯も合計で13.3%存在します。

その一方で、1000万円以上の資産を持つ世帯も多く、老後の経済状況は一様ではないことがわかります。

老後の貯蓄額は、現役時代の収入や退職金の有無、健康状態など、さまざまな要因に影響されます。

公的年金の受給額も、働き方や加入期間によって個人差が生じます。

もし貯蓄が心もとない場合、年金収入だけで生活を維持するのは容易ではないかもしれません。

安心して老後を過ごすためには、それぞれの世帯の状況に合わせた生活設計が不可欠です。

健康なうちは短時間でも働く、あるいは不動産や投資からの収入を得るなど、早めに対策を講じることが将来の安心につながるでしょう。