【年金は6月15日支給分から増額】60歳〜89歳の平均受給額はいくら？年代別の国民年金・厚生年金を一覧表で確認 2026年度は国民年金1.9％・厚生年金2.0％増額へ。60歳代から80歳代の平均年金月額と、高齢世帯で進む「住民税非課税化」の実態を解説 | LIMO

2026年6月は、年に6回ある公的年金の支給月です。

日本の公的年金制度は、基礎部分である「国民年金」と、会社員や公務員などが加入する上乗せ部分の「厚生年金」で構成されており、「2階建て構造」と表現されることがあります。

厚生年金と国民年金の仕組み1/9

一方で、「実際に同世代はどのくらい年金を受け取っているのか」「自分の年金額は平均と比べて多いのか少ないのか」と気になる人も少なくありません。

年金額は加入期間や現役時代の収入によって大きく異なるため、平均額を知ることは老後資金を考えるうえで一つの参考になります。

また、高齢になるほど住民税非課税世帯の割合が高まる傾向もみられます。非課税世帯になることで利用できる支援制度もあるため、年金額とあわせて知っておきたいポイントです。

本記事では、60歳代から80歳代までの平均年金月額や2026年度の年金改定内容、高齢世帯の税負担の変化について解説します。

1. 2026年度の年金額改定。6月15日支給分からの変更点を解説

公的年金の額は、毎年度、賃金や物価の変動に応じて改定されます。2026年度は、前年度と比較して国民年金（基礎年金）が1.9％、厚生年金（報酬比例部分）が2.0％の引き上げとなります。

この新しい改定率は、2026年6月に支給される4月・5月分から適用が開始されます。年金受給者には、6月の支給時期に日本年金機構から改定後の年金額が記載された通知書が送付されます。

令和8年4月分（6月15日（月曜）支払分）からの年金額2/9

※1 昭和31年4月1日以前生まれの方の老齢基礎年金の満額は月額7万408円（対前年度比+1300円）です。
※2 厚生年金は、夫が平均的な収入（平均標準報酬月額45万5000円）で40年間就業した場合に受け取り始める年金（老齢厚生年金と2人分の老齢基礎年金（満額））の給付水準です。

すでに年金を受給している方のもとへは、毎年6月に日本年金機構から「年金額改定通知書」と「年金振込通知書」が届きます。

年金額改定通知書：当該年度（4月分以降）の年金額がいくらになるかをお知らせする書類です。

年金振込通知書：年金から天引き（特別徴収）される税金や社会保険料の内訳、そして実際に振り込まれる手取り額（振込額）が記載されています。

「年金振込通知書」3/9

年金も現役時代の給与と同様に、介護保険料、公的医療保険料、住民税、所得税などが特別徴収（天引き）されます（※）。

「ねんきん定期便」や「ねんきんネット」で示される金額は、税金や社会保険料が引かれる前の「額面」であるため、実際の手取り額はこれよりも少なくなる点に注意が必要です。

※ただし、年金の受給額が年額18万円未満の場合など、年金からの天引きとならないケースもあります。