6. 年金額と税負担を把握して老後資金計画に役立てよう
2026年度は年金額の増額改定が実施されますが、受給額には大きな個人差があります。
特に厚生年金は現役時代の収入や加入期間によって差が生じるため、平均額と自身の受給額を比較する際は注意が必要です。
また、高齢になるほど住民税非課税世帯の割合が高まる傾向があり、所得水準によって利用できる支援制度や軽減措置も変わってきます。年金収入だけでなく、税金や社会保険料の負担も含めて家計全体を把握することが大切です。
6月の年金支給日を機に、年金額改定通知書や年金振込通知書を確認し、自身の受給額や天引き額をチェックしてみましょう。将来の資産形成や生活設計を考えるうえで、有効な見直しの機会になるはずです。
※当記事は再編集記事です。
参考資料
- 日本年金機構「公的年金制度の種類と加入する制度」
- 日本年金機構「厚生年金保険の保険料」
- 日本年金機構「令和8年4月分からの年金額等について」
- 厚生労働省年金局「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- 厚生労働省「年金制度改正法が成立しました」
- 厚生労働省「社会保険の加入対象の拡大について」
- 日本年金機構「在職老齢年金の計算方法」
- 厚生労働省「令和6年国民生活基礎調査」(第131表)
- LIMO「国民年金・厚生年金「2026年6月15日から増えます」60歳から89歳まで平均年金月額【年金一覧表】をみる!」
長井 祐人