3. まとめ

政府は、中低所得の現役勤労者の負担軽減や、年収の壁を含む就労促進を目的として、給付付き税額控除の制度設計を進めています。

所得に応じて手取りが増えやすい仕組みを目指しており、支援単位は個人単位を原則とする方向で議論されています。

一方で、制度を本格的に導入するには、所得や税額の把握、自治体や企業の事務負担など、実務面の課題もあります。

そのため、現金給付を中心に進める方向で検討されています。

政府は夏前の中間取りまとめを目指していますが、給付額や具体的な導入時期はまだ確定していません。

「政府の決める税金の話は難しくてよくわからない」とニュースを素通りしてしまうのではなく、ご自身の給与明細や納税額と照らし合わせながら、国の支援策がどう動いていくのかを注視してみてください。

これからの不透明なインフレ時代を乗り切るためにも、まずは今月届いた税金の通知書などをしっかりと確認し、我が家の実質的な「手取り額」の現状を知ることから始めてみましょう。

参考資料

加藤 聖人