2. 一律の現金給付では不十分？「給付付き税額控除」が検討される理由
家計支援策としては、現金を一律で配る方法もあります。
しかし、支援が一度きりで終わりやすく、対象者の線引きや財源の使い方に課題が残るケースもあります。
そこで議論されているのが、「給付付き税額控除」です。制度の考え方としては、単なる一時給付ではなく、所得に応じた継続的な支援の枠組みをつくることが大きな目的といえるでしょう。
2.1 一時的な給付ではなく、継続的な支援につなげやすい
これまでの臨時給付は、物価高や景気悪化などに対応するための緊急的な支援として実施されてきました。
こうした給付は、短期間で家計を支える効果が期待できる一方で、制度としては一回限りになりやすい面があります。
また、対象を広げすぎると、本当に支援が必要な層に重点的に財源を配分しにくくなる課題もあります。
給付付き税額控除は、所得や税負担に応じて支援額を調整しやすい仕組みです。
そのため、一律給付よりも、家計の状況に応じた支援を継続的に行いやすい制度として検討されています。
2.2 通常の減税では届きにくい低所得層も支援できる
所得税減税には、納めている税金が少ない人ほど恩恵を受けにくいという課題があります。
例えば、所得税をあまり納めていない人や非課税世帯は、税金を減らす余地が小さいため、減税だけでは十分な支援を受けられません。
場合によっては、支援が必要な層ほど減税の効果を実感しにくくなります。
納税額が少ない人にも現金給付という形で支援を届けられるため、通常の減税よりも低所得層をカバーしやすい点が特徴です。
現在検討されている制度でも、働く中低所得層を対象に、所得に応じた支援を行う方向性が示されています。
2.3 消費税の負担感を和らげる狙いもある
給付付き税額控除が注目される背景には、消費税の負担感もあります。
消費税は、所得に関係なく買い物額に応じて課税されます。そのため、同じ金額を消費した場合でも、所得が低い人ほど収入に占める税負担の割合が重くなりやすい性質があります。
例えば、年間100万円の買い物をして10万円の消費税を負担した場合、年収1000万円の人にとっては収入の1％ですが、年収300万円の人にとっては約3.3％に相当します。
給付付き税額控除は、低所得層に対して給付を行うことで、消費税の負担感を一定程度和らげる役割も期待されています。
一律の現金給付は分かりやすい一方で、支援の必要度に応じた調整が難しい面があります。給付付き税額控除は、所得に応じて支援を届けることで、家計支援と税制上の公平性を両立しようとする仕組みといえるでしょう。
