自営業・フリーランス・専業主婦（夫）など、現役時代に厚生年金へ加入しなかった人にとって、老後の収入源は国民年金（老齢基礎年金）が中心です。
国民年金は所得や年収に関係なく保険料・年金額ともに定額ですが、受給額は保険料の納付月数や免除期間、繰上げ・繰下げ受給の選択などによって変わります。また、自営業者やフリーランスなどの第1号被保険者は、付加保険料を納付することで将来の年金額を上乗せすることも可能です。
本記事では2026年5月時点の公的データを使い、納付月数別と繰下げ別の月額シミュレーションを示します。自分の年金見込額と照らし合わせて、老後の家計設計に役立ててください。
1. 2026年度の国民年金は満額月7万608円、保険料は月1万7920円
1.1 2026年4月分から1.9％引き上げ、6月15日支給分から反映
2026年度の老齢基礎年金の満額（昭和31年4月2日以後生まれの方）は月額7万608円、年額84万7300円です。なお、昭和31年4月1日以前生まれの方の満額は月額7万408円となっています。2025年度の月額6万9308円から1300円引き上げられ、改定率は1.9％です。
新しい金額が実際に振り込まれるのは、2026年6月15日に支給される4月分・5月分からです。改定後の月額が満額となるのは、1956年4月2日以降に生まれた人で、20歳から60歳までの40年（480カ月）すべて保険料を納めたケースです。
また、国民年金第1号被保険者が納める保険料は、2026年度で月額1万7920円となりました。所得や年収に関係なく一律です。
1.2 2025年6月成立の年金制度改正法で将来の底上げ規定が追加
2025年6月13日に「社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する等の法律」が成立しました。
基礎年金の給付水準が将来下がりすぎないよう、給付調整のしくみを見直す規定が衆議院修正で加わっています。国民年金のみで老後を支える人にとって、将来の給付水準底上げにつながる可能性のある改正です。
2. 国民年金のみの平均月額は5万9310円、納付月数別シミュレーション
2.1 受給権者3345万人の月額分布は7万円未満に9割
厚生労働省「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、国民年金を受給する老齢年金受給権者は3345万4617人でした。平均年金月額は5万9310円です。
月額階級別の人数は以下のとおりで、7万円未満に約3046万人と全体の約91％が集中しています。
国民年金 老齢年金受給権者の月額階級別人数（令和6年度末）
- 1万円未満：5万1828人
- 1〜2万円：21万3583人
- 2〜3万円：68万4559人
- 3〜4万円：206万1539人
- 4〜5万円：388万0083人
- 5〜6万円：641万0228人
- 6〜7万円：1715万5059人
- 7万円以上：299万7738人
満額（月7万608円）に近い水準を受け取れている人は1割弱にとどまり、過去に未納や免除があった人の多くは平均月額5万円台の水準にとどまっています。
2.2 納付月数別の年金月額シミュレーション
国民年金の老齢基礎年金は、「満額の年金額 × 納付月数 ÷ 480カ月」を基本として計算されます。2026年度の老齢基礎年金の満額（昭和31年4月2日以後生まれの方）は年額84万7300円（月額7万608円）です。この金額をもとに、納付月数別の年金額を試算すると次のようになります。
納付月数別の老齢基礎年金（2026年度）
- 480カ月（40年・満額）：月7万608円／年84万7300円
- 420カ月（35年）：月6万1782円／年74万1388円
- 360カ月（30年）：月5万2956円／年63万5475円
- 300カ月（25年）：月4万4130円／年52万9563円
- 240カ月（20年）：月3万5304円／年42万3650円
- 120カ月（10年・受給資格期間）：月1万7652円／年21万1825円
20歳から60歳までの40年間、保険料をすべて納付して初めて満額の老齢基礎年金を受け取れます。未納期間や免除期間がある場合は、その内容に応じて年金額が減額されます。
なお、年金を受け取るために必要な受給資格期間は原則10年（120カ月）です。受給資格期間を満たしていても、納付月数が少なければ受給額はその分少なくなります。
また、全額免除を受けた期間も受給資格期間には算入されます。ただし、年金額の計算では全額納付した場合の2分の1（平成21年3月分までは3分の1）が反映される仕組みです。
3. 月額を底上げする3つの方法と具体的な増額幅
国民年金の受給額を増やす3つの方法と具体的な増額幅を紹介します。
3.1 付加年金で月数百円〜数千円を上乗せ
国民年金第1号被保険者と任意加入被保険者は、定額保険料に上乗せして月400円の付加保険料を納められます。これにより、将来の老齢基礎年金に「200円×納付月数」が年額として加算されます。
例えば40年（480カ月）付加保険料を納めた人は、年9万6000円（200円×480カ月）が一生涯にわたり加算されます。月額換算で8000円の上乗せです。
負担した付加保険料総額は19万2000円（400円×480カ月）なので、受給開始から2年で元が取れる仕組みです。
3.2 繰下げ受給で最大84％増額、月7万円が月12万9919円に
老齢基礎年金は、原則65歳の受給開始を66歳以降75歳までの間で遅らせて、増額された年金を一生涯受け取れます。増額率は1カ月あたり0.7％で、最大10年（120カ月）繰り下げると84％増です。
2026年度の老齢基礎年金の満額（昭和31年4月2日以後生まれの方）は、月額7万608円（年額84万7300円）です。この年金を75歳まで繰り下げた場合、年額は約155万9032円となり、月額換算では約12万9920円となります。
また、70歳まで5年間（60カ月）繰り下げた場合は42％増となり、年額は約120万3166円、月額換算では約10万263円となります。
なお、昭和31年4月1日以前生まれの方の老齢基礎年金の満額は月額7万408円であり、受給額は生年月日によって異なります。
ただし、繰下げ待機期間中は老齢基礎年金を受け取らないため、その間の生活費を貯蓄や就労収入などで賄えるかどうかも含めて検討することが大切です。
3.3 iDeCoで自分年金を積み上げる
国民年金第1号被保険者はiDeCo（個人型確定拠出年金）の掛金上限が月6万8000円（年81万6000円）と、会社員や公務員より大きい枠が用意されています。掛金は全額所得控除となり、現役時代の所得税・住民税を軽減しつつ老後資金を積み上げる仕組みです。
なお国民年金基金や付加保険料と併用する場合、合算で月6万8000円が上限となるため、配分のバランスは事前に試算してから決めてください。
4. 会社員や公務員は平均年収によって受給額が変わる
本記事では厚生年金に加入しない自営業者や専業主婦の年金額を紹介しました。
しかし、会社員や公務員などの厚生年金受給者は平均年収によって、年金の受給額は大きく異なります。
以下の条件で、平均年収別に年金受給額の目安をシミュレーションしてみましょう。
- 1973年生まれ
- 23歳から65歳到達まで会社員として勤務
- 65歳から年金受取を開始
4.1 平均年収別の年金受給額の目安
- 200万円：10万6千円/月
- 300万円：12万5千円/月
- 400万円：14万円/月
- 500万円：16万円/月
- 600万円：17万9千円/月
- 700万円：19万5千円/月
- 800万円：21万円/月
- 900万円：23万2千円/月
平均年収200万円の人と800万円の人とでは、受給額に約2倍もの差があります。日本年金機構の「ねんきんネット」を使えば、簡単に自分の受給額をシミュレーションできるので、ぜひ試してみてください。
