自営業・フリーランス・専業主婦(夫)など、現役時代に厚生年金へ加入しなかった人にとって、老後の収入源は国民年金(老齢基礎年金)が中心です。
国民年金は所得や年収に関係なく保険料・年金額ともに定額ですが、受給額は保険料の納付月数や免除期間、繰上げ・繰下げ受給の選択などによって変わります。また、自営業者やフリーランスなどの第1号被保険者は、付加保険料を納付することで将来の年金額を上乗せすることも可能です。
本記事では2026年5月時点の公的データを使い、納付月数別と繰下げ別の月額シミュレーションを示します。自分の年金見込額と照らし合わせて、老後の家計設計に役立ててください。
1. 2026年度の国民年金は満額月7万608円、保険料は月1万7920円
1.1 2026年4月分から1.9%引き上げ、6月15日支給分から反映
2026年度の老齢基礎年金の満額(昭和31年4月2日以後生まれの方)は月額7万608円、年額84万7300円です。なお、昭和31年4月1日以前生まれの方の満額は月額7万408円となっています。2025年度の月額6万9308円から1300円引き上げられ、改定率は1.9%です。
新しい金額が実際に振り込まれるのは、2026年6月15日に支給される4月分・5月分からです。改定後の月額が満額となるのは、1956年4月2日以降に生まれた人で、20歳から60歳までの40年(480カ月)すべて保険料を納めたケースです。
また、国民年金第1号被保険者が納める保険料は、2026年度で月額1万7920円となりました。所得や年収に関係なく一律です。
1.2 2025年6月成立の年金制度改正法で将来の底上げ規定が追加
2025年6月13日に「社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する等の法律」が成立しました。
基礎年金の給付水準が将来下がりすぎないよう、給付調整のしくみを見直す規定が衆議院修正で加わっています。国民年金のみで老後を支える人にとって、将来の給付水準底上げにつながる可能性のある改正です。

