梅雨の季節が近づく6月となりました。老後の生活設計について考える方も多いのではないでしょうか。2025年度の公的年金のモデルケースでは、標準的な夫婦世帯で1回の支給日に約46万5000円が支給されるとされています。しかし、この金額はあくまで一例であり、実際の受給額は現役時代の働き方に大きく左右されます。
この記事では、厚生労働省の公表データに基づき、具体的な年金額のモデルケースや平均受給額、さらに2025年に成立した年金制度改正のポイントについて、わかりやすく解説していきます。
1. 厚生年金と国民年金で約46万5000円？「標準的な夫婦世帯」のモデルケースを解説
日本の公的年金制度は、基礎となる「国民年金」と、会社員などが上乗せで加入する「厚生年金」の2階建て構造になっています。
国民年金は、原則として国内に住む20歳以上60歳未満のすべての人が加入対象で、年金の土台となる部分です。国民年金保険料（※1）は、所得にかかわらず一律です。
一方、厚生年金は会社員や公務員などが国民年金に加えて加入する制度で、毎月の給与や賞与に応じた保険料（※2）を納めます。
国民年金保険料を40年間（480カ月）すべて納付すると、65歳から満額（※3）の老齢基礎年金を受け取ることができます。保険料の未納期間がある場合は、その期間に応じて年金額が減額される仕組みです。
厚生年金の受給額は、加入期間の長さと納めた保険料の総額によって個人差が生じます。
このように、実際に受け取る年金額は人それぞれですが、厚生労働省が年度ごとに公表する「年金額例」がひとつの目安になります。
具体的に、2025年度の年金額例によると「標準的な夫婦世帯」は、4月の年金支給日に「約46万5000円」が支給される計算です。
※1 国民年金保険料：2025年度は月額1万7510円
※2 保険料額は標準報酬月額（上限65万円）と標準賞与額（上限150万円）に保険料率を乗じて算出されます
※3 国民年金の満額：2025年度は月額6万9308円
