3. 生活保護制度の柱「生活扶助」とは？月々の支給額の目安を解説
生活保護は、すべての人に同じ金額が一律で支給される制度ではありません。
制度は8種類の「扶助」に分かれており、各世帯の収入や必要となる支出を考慮したうえで、不足する金額が補われる仕組みになっています。
- 生活扶助：食費や光熱水費など、日々の暮らしに必要な費用
- 住宅扶助：アパートなどの家賃。定められた上限の範囲内で実費を支給
- 教育扶助：義務教育を受けるために必要な学用品などの費用
- 医療扶助：医療サービスの費用。費用は医療機関へ直接支払われるため、本人の負担はなし
- 介護扶助：介護サービスの費用。費用は介護事業者へ直接支払われるため、本人の負担はなし
- 出産扶助：出産にかかる費用。定められた範囲内で実費を支給
- 生業扶助：就労に必要な技能の習得などにかかる費用。定められた範囲内で実費などを支給
- 葬祭扶助：葬儀にかかる費用。定められた範囲内で実費を支給
これらの扶助の中でも、特に日常生活の費用を支える「生活扶助」がいくら支給されるのか、気になる方も多いでしょう。
生活扶助の基準額は、住んでいる地域の物価や世帯の人数、構成などに応じて細かく定められています。
ここで、具体的な支給額の例を見てみましょう。
世帯構成：東京都区部等/地方郡部等
- 3人世帯（33歳、29歳、4歳）： 16万4860円/14万5870円
- 高齢者単身世帯（68歳）：7万7980円/6万6450円
- 高齢者夫婦世帯（68歳、65歳）：12万2460円/10万8720円
- 母子世帯（30歳、4歳、2歳）： 19万6220円/17万4800円
この生活扶助額に加えて、家賃に相当する住宅扶助などが上乗せされる形で支給されます。
このことからも、住んでいる地域や世帯の状況によって「最低限度の生活」を送るための基準額が異なることがわかります。
