年金だけでは乗り切れない？約4割の高齢者が直面する「月3万円の不足」と、生活保護で支給されるリアルな金額生活扶助額の具体例《高齢者単身世帯・高齢者夫婦世帯・3人世帯・母子世帯》も一覧で確認

6月に入り、少しずつ梅雨の足音が聞こえ始める時期となりました。

雨の日が続くとどうしても外出が億劫になりがちですが、特に高齢者の一人暮らしにおいては、家に閉じこもる時間が長くなることで、社会との繋がりが絶たれる「孤立」へと直結しやすくなります。

孤立は誰にもＳＯＳを出せない状況を生み、経済的な困窮を家の中で静かに深刻化させてしまうのです。国のセーフティーネットである生活保護の現在の受給者数は約198万人に達しており、日本の人口100人あたり1.61人が利用している計算になります。

全体の受給者数や世帯数は減少傾向にある一方で、新規の申請件数はわずかに増加しており、生活の厳しさが続いている状況がうかがえます。

特に注目されるのが、受給世帯の過半数を占める「単身の高齢者世帯」の多さです。本記事では、こうした世帯構成の特徴に触れながら、生活保護の制度や支給の仕組みについて整理していきます。

1. 【生活保護】受給者の51.2％が「単身高齢世帯」という結果に

厚生労働省が公表した「生活保護の被保護者調査（令和8年2月分概数）」によれば、2026年2月時点で生活保護の受給者数（被保護実人員数）は1,977,156人（約198万人）となっています。

これは、日本の人口100人あたり1.61人が受給している水準に相当します。

全体の動向としては、被保護実人員数および世帯数はいずれも前年同月と比べて減少しています。また、新規の申請件数や保護開始世帯数についても減少しています。

世帯構成の内訳を確認してみましょう。

【世帯類型別世帯数及び割合（保護停止中を含まない）】

なかでも注目されるのは、受給世帯の約半数（51.2％）を単身の高齢者世帯が占めている点です。このことから、現在の生活保護が「年金だけでは暮らしが成り立たない単身高齢者」を支える役割を担っていることが読み取れます。

さらに、障害者・傷病者世帯も25.7％を占めており、前年同月比でその割合はわずかに増加（0.7％増）しています。