2. 高齢者世帯の生活保護利用が多い背景とは?家計収支から見える実情

総務省の「家計調査報告 家計収支編 2025年(令和7年)平均結果の概要」を参照すると、65歳以上の単身無職世帯における家計の状況が明らかになります。

【65歳以上 単身無職世帯】

  • 実収入:13万1456円
  • 可処分所得(手取り収入):11万8465円
  • 消費支出:14万8445円
  • 毎月の赤字額:2万9980円

平均的な家計収支を見ると、単身の高齢者世帯では1カ月あたり約3万円の資金が不足していることがわかります。

このような状況は一部の世帯に限った話ではありません。

厚生労働省の「2024(令和6)年 国民生活基礎調査の概況」によると、公的年金・恩給を受け取っている高齢者世帯のうち、総所得のすべてを公的年金・恩給が占める世帯は43.4%にのぼります。

これは、多くの高齢者が年金収入のみで生活費をまかなうことが難しく、何らかの方法で収入を補う必要があるという実態を示唆しています。

また、この試算はあくまで日常的な生活費に基づいています。

もし医療費や介護費、あるいは葬儀費用といった突発的な支出が発生した場合は、家計の負担はさらに大きくなる可能性があります。

こうした現状を考慮すると、生活保護を受けている世帯のおよそ半数が単身の高齢者であるという事実にも納得がいくのではないでしょうか。

では、実際に生活保護では月にどのくらいの金額が支給されるのでしょうか。