新緑が目に鮮やかな5月下旬、過ごしやすい季節となりました。
夏のボーナスや今後のライフプランについて考える方もいらっしゃるかもしれません。
老後の生活設計において、公的年金の知識は不可欠です。
日本の年金制度は「国民年金」と「厚生年金」の2階建て構造が基本であり、働き方によって将来受け取る金額が大きく変わります。
また、毎年のように制度改正や年金額の見直しが行われており、最新の情報を把握しておくことが大切です。
この記事では、公的年金の基本的な仕組みから、2026年度の年金額の動向、実際の受給額分布、そしてiDeCoなど私的年金の制度変更まで、老後資金を考える上で知っておきたいポイントをわかりやすく解説します。
1. 日本の公的年金制度の基本、「国民年金」と「厚生年金」の2階建て構造とは
日本の公的年金は、「国民年金（基礎年金）」が1階部分の土台となり、その上に会社員などが加入する「厚生年金」が乗る「2階建て構造」として知られています。
それぞれの制度の基本的な内容について確認していきましょう。
【1階】国民年金（基礎年金）の仕組み
- 加入対象者：日本国内に居住する20歳以上60歳未満のすべての人が原則として加入します。
- 保険料：所得にかかわらず一律の金額で、年度ごとに見直されます（※1）。
- 受給できる金額：保険料を40年間（480カ月）すべて納付すると、65歳から満額の老齢基礎年金（※2）を受け取れます。未納期間がある場合は、その期間に応じて減額されます。
※1 国民年金保険料：2025年度の月額は1万7510円です。
※2 国民年金（老齢基礎年金）の満額：2025年度の月額は6万9308円です。
【2階】厚生年金制度の概要
- 加入対象者：会社員や公務員のほか、パートタイマーなどで特定適用事業所（※3）に勤務し、一定の要件を満たす方が国民年金に上乗せして加入します。
- 保険料：給与や賞与などの収入に応じて金額が決定されます（上限あり）(※4)。
- 受給できる金額：加入していた期間や納めた保険料の総額によって、個人ごとに異なります。
これら二つの制度は、加入対象者や保険料の算出方法、受給額の計算方法が違うため、将来受け取る年金額は個人の加入履歴や収入によって大きく変わってきます。
公的年金の額は、物価や現役世代の賃金の変動に合わせて毎年度改定されるという点も、理解しておきたい重要なポイントです。
※3 特定事業所：1年のうち6カ月間以上、適用事業所の厚生年金保険の被保険者（短時間労働者は除く、共済組合員は含む）の総数が51人以上となる見込みの企業などを指します。
※4 厚生年金の保険料額：標準報酬月額（上限65万円）と標準賞与額（上限150万円）に保険料率を乗じて計算されます。
