日本を代表する自動車メーカーであり、「技術の日産」として世界中にファンを持つ日産自動車は、スポーツカーから電気自動車まで幅広いラインナップを誇ってきました。
しかし、直近の決算では2期連続の巨額赤字を計上し、3期連続の無配が予想されるなど厳しい財務状況に直面しています。
一体なぜ、かつて一時代を築いた名門企業がこれほどの苦境に陥り、日本市場での存在感が薄れているのでしょうか。
この理由について、元機関投資家の泉田良輔氏が日産自動車の事業構造と財務体質を分析し、業績不振の本当の理由と立て直しの行方を解説します。
この記事のポイント
- 日産自動車は2期連続の巨額赤字に陥り、株価も長期低迷が続いている
- 立て直しに向けた2026年度の「V字回復計画」は、全地域での販売増が前提となっている
- 日本市場での新車投入が少ない背景には、「トヨタ強すぎる問題」と海外偏重の戦略がある
- 業績回復の鍵は、市場に受け入れられる「魅力ある車づくり」ができるかどうかにかかっている
1. 過去2期連続の巨額赤字。日産自動車が直面する厳しい現状
自動車メーカーの決算において、投資家が最も注目するのは「どれだけ車が売れて、どれだけ利益が出たか」というシンプルな指標です。
しかし、日産自動車の2026年3月期通期の決算短信を開くと、非常に厳しい現実が浮かび上がってきます。
直近の2025年度（2026年3月期）の業績を見ると、売上高は前年比4.9%減の12兆79億円、本業の儲けを示す営業利益は同16.9%減の580億円と「減収減益」に陥っています。
さらに深刻なのは、最終的な利益を示す親会社株主に帰属する当期純利益が5,331億円という巨額の赤字（純損失）となっている点です。
前期も6,709億円の赤字であったため、2期連続の巨額赤字となり、株主への配当も3期連続で「ゼロ（無配）」となる見通しです。
インタビュワーがこの厳しい状況について尋ねると、泉田氏は日産の株価が長期にわたって低迷している背景に触れました。日産の株価は、日本株全体の動きを示すTOPIX（東証株価指数）と比較して、2018年頃を境に大きくアンダーパフォーム（基準となる指標を下回る推移）しています。
この低迷の転換点となったのは、経営トップの交代劇でした。泉田氏は、カルロス・ゴーン元会長の体制から経営陣が交代した2017年以降、株価が下落基調にあると指摘します。
「ゴーン体制って一体何だったの、みたいなハテナマークが消えないまま今に至るんだけど、まさにこの2017年の交代劇からぐーっと下がっているよね」（泉田氏）
経営の混乱という構造的な問題が、長年にわたって企業価値の向上を妨げてきたことが、現在の株価の低迷に表れていると言えます。
