5. 高齢者世帯の収入源：公的年金が占める割合は？
公的年金だけで生活している高齢者世帯は、どのくらいあるのでしょうか。
厚生労働省が公表した「2024（令和6）年 国民生活基礎調査の概況」によれば、総所得の100％が公的年金・恩給である世帯は43.4％でした。
- 総所得に占める公的年金・恩給の割合が100％の世帯：43.4%
- 総所得に占める公的年金・恩給の割合が80～100％未満の世帯：16.4％
- 総所得に占める公的年金・恩給の割合が60～80％未満の世帯：15.2%
- 総所得に占める公的年金・恩給の割合が40～60％未満の世帯：12.9%
- 総所得に占める公的年金・恩給の割合が20～40％未満の世帯：8.2%
- 総所得に占める公的年金・恩給の割合が20％未満の世帯：4.0%
このデータから、半数以上にあたる56.6％の高齢者世帯が、公的年金や恩給以外の所得を得て生活費をまかなっていることがわかります。
公的年金だけで生活するのが難しい可能性も考慮して、早めに老後の生活設計を考えておくことが大切かもしれません。
6. まとめ
この記事では、年金生活者支援給付金について、対象となる方の条件や給付額、手続きの方法などを解説しました。
この制度は、自動的に支給が始まるものではなく、日本年金機構から送られてくる請求書を提出するなどの手続きが必要です。
もしご自身が対象になるかもしれないと感じた方や、ご家族で該当しそうな方がいらっしゃる場合は、一度、日本年金機構のウェブサイトを確認したり、お近くの年金事務所に相談してみてはいかがでしょうか。
老後の生活を少しでも豊かにするために、利用できる制度を正しく理解し、活用していくことが大切です。この記事が、皆さまの安心な暮らしの一助となれば幸いです。
参考資料
- 厚生労働省「年金生活者支援給付金制度について」
- 日本年金機構「老齢（補足的老齢）年金生活者支援給付金の概要」
- 厚生労働省年金局「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- 日本年金機構「年金生活者支援給付金手続きのご案内リーフレット」
- 日本年金機構「老齢基礎年金を新規に請求する方の請求手続きの流れ」
- 厚生労働省「2024（令和6）年 国民生活基礎調査の概況」II 各種世帯の所得等の状況
マネー編集部社会保障班
