6. 老後資金は一体いくら準備すべき？生活費から考える必要な備え
これまで見てきたデータから、65歳以上の無職世帯では、夫婦・単身いずれの場合も毎月の家計が赤字になりやすい傾向があることがわかります。
それでは、このような毎月の不足分をカバーするためには、どの程度の資金を準備しておく必要があるのでしょうか。
結論からいうと、老後に必要となる資金額は、個人の状況によって大きく異なります。
住居費の有無、健康状態、趣味や旅行に使う費用、また何歳まで就労を続けるかなど、家計の状況は様々であるため、「誰にでも当てはまる一定の金額」というものは存在しないのです。
しかし、老後資金について検討する上で、平均的な家計データを参考に不足額の目安を掴んでおくことは非常に重要です。
例えば、単身世帯で毎月約3万円、夫婦世帯で約4万円の赤字が続くと仮定すると、年間の不足額はそれぞれ約36万円、約48万円にのぼります。
もし65歳から20年間生活が続くと考えると、単純に計算しただけでも数百万円単位の資金が必要になる可能性が示唆されます。
もちろん、退職金の額やそれまでの貯蓄額、あるいは働き続けるかどうかによっても、実際の状況は変わってきます。
だからこそ、平均的なデータを一つの目安としつつ、ご自身の年金見込み額や想定される生活費を基に、「自分にとって必要な老後資金額」を早期に試算しておくことが大切になります。
7. まとめ：年金制度と老後の家計を理解し、早めに備えよう
この記事では、2026年度の年金支給額、厚生年金と国民年金の平均的な受給額、そして65歳以上世帯の家計の実際について解説してきました。
2026年度は年金額が引き上げられましたが、実際の平均受給額を見ると厚生年金で約15万円、国民年金で約6万円と、受給者による差が大きいことがわかります。
総務省の家計調査からは、65歳以上の無職世帯において、夫婦・単身を問わず支出が収入を上回り、毎月赤字となっている傾向が明らかになりました。
年金収入だけでは生活費のすべてを賄うことが難しく、貯蓄を取り崩したり、他の収入源を確保したりして生活している世帯が少なくないのが実情です。
安心して老後を迎えるためには、「年金があるから安泰だ」と考えるのではなく、ご自身の年金受給見込み額や将来の生活費を早めに把握し、必要に応じて資産形成や家計の見直しに取り組むことが重要といえるでしょう。
※当記事は再編集記事です。
