新緑が目にまぶしいこの季節、将来のライフプランについて思いを巡らせる方もいらっしゃるかもしれません。
特に老後の生活を支える柱となる公的年金制度ですが、その仕組みやご自身の将来の受給額について、正確に理解している方は案外少ないのではないでしょうか。
公的年金の受給額は、加入期間や現役時代の働き方によって一人ひとり大きく異なります。
この記事では、2026年度における年金の支給額や、厚生年金・国民年金の平均的な受給額、そして65歳以上の方々の家計のリアルな状況まで、データを基に詳しく解説していきます。
1. 日本の公的年金は「2階建て」が基本構造！その仕組みを解説
はじめに、日本の公的年金制度がどのような構造になっているかを見ていきましょう。
日本の年金制度は、基礎となる「国民年金」とその上乗せ部分である「厚生年金」の2つの制度で成り立っており、「2階建て」構造と呼ばれています。
1階部分にあたる国民年金は、日本に住む20歳以上60歳未満のすべての人が原則として加入するものです。
国民年金の保険料（※1）は、収入にかかわらず一律の金額となっています。
それに対して、2階部分の厚生年金は、主に会社員や公務員が加入対象です。
厚生年金の保険料（※2）は毎月の給与や賞与の額に応じて決まるため、納める金額は人によって異なります。
将来受け取れる年金額は、国民年金の場合、保険料を480カ月（40年間）すべて納付すると、65歳から満額（※3）の老齢基礎年金が支給されます。
もし保険料の未納期間があれば、その分だけ支給額は少なくなります。
厚生年金の老齢厚生年金額は、加入していた期間と納付した保険料の額に基づいて計算されます。
そのため、一般的に現役時代に長く働き、収入が高かった人ほど、将来の受給額も多くなる傾向にあります。
※1 国民年金保険料：2026年度は月額1万7920円
※2 保険料額は標準報酬月額（上限65万円）、標準賞与額（上限150万円）に保険料率をかけて計算される
※3 国民年金の満額：2026年度は月額7万608円
