5. 高齢者世帯の所得実態：公的年金への依存度をデータで確認
公的年金のみで生活費をまかなっている高齢者世帯は、全体の半数以下です。
厚生労働省が公表した「2024（令和6）年 国民生活基礎調査の概況」によると、総所得に占める公的年金・恩給の割合が100％の世帯は43.4％でした。
所得に占める公的年金・恩給の割合別の世帯構成は以下の通りです。
- 割合が100％の世帯：43.4%
- 割合が80～100％未満の世帯：16.4％
- 割合が60～80％未満の世帯：15.2%
- 割合が40～60％未満の世帯：12.9%
- 割合が20～40％未満の世帯：8.2%
- 割合が20％未満の世帯：4.0%
このデータから、高齢者世帯の56.6％は、公的年金や恩給以外の所得源で生活費を補っている実態がわかります。
公的年金だけで生活を維持することが困難なケースも想定し、早期から老後の資金計画を立てることが重要です。
6. 増額改定前にチェックしたい「対象条件・申請漏れ・受給タイミング」
本記事では、2026年度に増額改定される「年金生活者支援給付金」について、対象要件や手続き方法を解説しました。
物価上昇が家計に影響を及ぼすなか、こうした支援制度を正確に理解し活用することは、生活の安定に直結します。
この給付金は申請主義であり、新たに対象となった方へは日本年金機構から請求書が送付されます。見逃さずに手続きを進めることが重要です。
ご自身の状況が支給要件に該当するかを確認し、不明点があれば年金事務所などへ相談することをお勧めします。
※当記事は再編集記事です。
参考資料
- 厚生労働省「年金生活者支援給付金制度について」
- 日本年金機構「老齢（補足的老齢）年金生活者支援給付金の概要」
- 厚生労働省「令和８年度の年金額改定についてお知らせします」
- 日本年金機構「年金生活者支援給付金手続きのご案内リーフレット」
- 日本年金機構「老齢基礎年金を新規に請求する方の請求手続きの流れ」
- 厚生労働省「2024（令和6）年 国民生活基礎調査の概況」II 各種世帯の所得等の状況
- LIMO「来月6月15日支給分から増額へ！申請しないと0円「年金生活者支援給付金」はいくら上乗せ？2026年度は3.2％引き上げへ《対象要件・給付額・手続き》を確認」
マネー編集部年金班
