6月に入り、日本年金機構から『年金額改定通知書』や『年金振込通知書』が各家庭に順次届けられています。
2026年度の公的年金は物価高を反映したプラス改定となり、今月15日（月）に新料金での初回振込が行われますが、光熱費や食料品の価格高止まりが続くなか、老後のやり繰りに対する不安は根強く残っています。
「実際のところ、ほかのシニア世帯は毎月いくらで暮らし、どれほどの貯えがあるのだろうか」
こうした疑問への答えを探るため、総務省の「家計調査」や厚生労働省の年金統計など、最新の公的データがヒントになるでしょう。
本記事では、65歳以上の無職夫婦世帯におけるリアルな家計収支と貯蓄額の実態をひも解きます。さらに、現役時代の働き方によって生じる年金額の差や、多くのシニアが感じている暮らし向きの現状を客観的な数字とともに解説します。
1. 65歳以上の無職夫婦世帯｜1カ月の家計収支の内訳
老後の資金計画を立てる上で、同世代の家計状況はひとつの目安になります。総務省統計局の「家計調査報告 家計収支編 2025年(令和7年)平均結果の概要」を参考に、65歳以上の夫婦のみで暮らす無職世帯の平均的な収入と支出を見ていきましょう。
1.1 夫婦二人暮らし（65歳以上・無職）の平均的な家計収支
毎月の平均収入：約25万4000円
- 実収入の合計：25万4395円
- うち社会保障給付（公的年金など）：22万8614円
毎月の平均支出：約29万7000円
- 消費支出（食費・光熱費など）：26万3979円
- 非消費支出（税金・社会保険料）：3万2850円
支出合計：29万6829円
収入の内訳を見ると、合計25万4395円のうち、公的年金などの社会保障給付が22万8614円と約9割を占めています。
一方、支出は消費支出と非消費支出を合わせて29万6829円です。
単純計算すると、毎月約4万2000円が不足する計算になります。
この収支の差が続いた場合、不足額は以下のようになります。
- 1年間で約50万円
- 10年間で約500万円
このデータはあくまで平均値であり、実際には急な医療費や介護費用が発生することも考えられます。老後の資金計画を立てる際の参考として捉えるのがよいでしょう。
