6月に入り、日本年金機構から『年金額改定通知書』や『年金振込通知書』が各家庭に順次届けられています。
2026年度の公的年金は物価高を反映したプラス改定となり、今月15日（月）に新料金での初回振込が行われますが、光熱費や食料品の価格高止まりが続くなか、老後のやり繰りに対する不安は根強く残っています。
「実際のところ、ほかのシニア世帯は毎月いくらで暮らし、どれほどの貯えがあるのだろうか」
こうした疑問への答えを探るため、総務省の「家計調査」や厚生労働省の年金統計など、最新の公的データがヒントになるでしょう。
本記事では、65歳以上の無職夫婦世帯におけるリアルな家計収支と貯蓄額の実態をひも解きます。さらに、現役時代の働き方によって生じる年金額の差や、多くのシニアが感じている暮らし向きの現状を客観的な数字とともに解説します。
1. 65歳以上の無職夫婦世帯｜1カ月の家計収支の内訳
老後の資金計画を立てる上で、同世代の家計状況はひとつの目安になります。総務省統計局の「家計調査報告 家計収支編 2025年(令和7年)平均結果の概要」を参考に、65歳以上の夫婦のみで暮らす無職世帯の平均的な収入と支出を見ていきましょう。
1.1 夫婦二人暮らし（65歳以上・無職）の平均的な家計収支
毎月の平均収入：約25万4000円
- 実収入の合計：25万4395円
- うち社会保障給付（公的年金など）：22万8614円
毎月の平均支出：約29万7000円
- 消費支出（食費・光熱費など）：26万3979円
- 非消費支出（税金・社会保険料）：3万2850円
支出合計：29万6829円
収入の内訳を見ると、合計25万4395円のうち、公的年金などの社会保障給付が22万8614円と約9割を占めています。
一方、支出は消費支出と非消費支出を合わせて29万6829円です。
単純計算すると、毎月約4万2000円が不足する計算になります。
この収支の差が続いた場合、不足額は以下のようになります。
- 1年間で約50万円
- 10年間で約500万円
このデータはあくまで平均値であり、実際には急な医療費や介護費用が発生することも考えられます。老後の資金計画を立てる際の参考として捉えるのがよいでしょう。
2. 65歳以上の無職夫婦世帯｜平均貯蓄額はいくら？
次に、貯蓄額について見ていきましょう。総務省統計局の「家計調査報告（貯蓄・負債編）－2025年（令和7年）平均結果の概要－（二人以上の世帯）」によると、世帯主が65歳以上の無職世帯（二人以上の世帯）における平均貯蓄額は2494万円となっています。
2.1 貯蓄の内訳と近年の動向
この平均貯蓄額は、2024年の2560万円から66万円（▲2.6％）減少し、6年ぶりにマイナスに転じました。
貯蓄の内訳を見ると、最も割合が大きいのは「定期性預貯金」で778万円、次いで「通貨性預貯金」が766万円です。そのほか、「有価証券（※1）」が510万円、「生命保険など」が426万円と続きます。
前年と比較すると、定期性預貯金が81万円（▲9.4％）、通貨性預貯金が35万円（▲4.4％）と減少している一方で、有価証券は9万円（+1.8％）増加している点が特徴的です。
※1 有価証券：株式、債券、株式投資信託、公社債投資信託、貸付信託、金銭信託など（いずれも時価）
※2 金融機関外：金融機関以外への貯蓄のことで、社内預金、勤め先の共済組合への預金など
3. 有職世帯を含む65歳以上世帯の貯蓄額｜平均値と中央値
続いて、働く世帯も含めた65歳以上の世帯全体の貯蓄額を確認します。総務省統計局の「家計調査報告（貯蓄・負債編）－2024年（令和6年）平均結果の概要－（二人以上の世帯）」を基に見ていきましょう。
3.1 貯蓄額の分布で見る「平均値」と「実態」の差
平均値と中央値の比較
- 平均値：2564万円
- 貯蓄保有世帯の中央値（※）：1777万円
有職世帯を含めた65歳以上の二人以上世帯では、平均貯蓄額は2564万円です。しかし、より実態に近いとされる中央値（貯蓄ゼロ世帯を除く）は1777万円となり、平均値と約790万円もの開きがあります。
貯蓄額の分布を見ると、2500万円以上の貯蓄を持つ世帯が全体の36.3％を占める一方で、300万円未満の世帯も14.9％存在します。
このことから、一部の貯蓄額が非常に多い世帯が全体の平均値を押し上げている構造が分かります。
※貯蓄保有世帯の中央値とは、貯蓄現在高が「０」の世帯を除いた世帯を貯蓄現在高の少ない方から順番に並べたときに、ちょうど中央に位置する世帯の貯蓄現在高をいいます。
4. 国民年金と厚生年金の平均受給月額と男女差
老後の収入の柱となる公的年金の受給額はどのくらいなのでしょうか。厚生労働省の「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」から、2024年度末時点での平均年金月額を見ていきます。
※厚生年金の被保険者は第1号～第4号に区分されており、ここでは民間企業などに勤めていた人が受け取る「厚生年金保険（第1号）」（以下記事内では「厚生年金」と表記）の年金月額を紹介します。また、厚生年金の月額には国民年金（老齢基礎年金）部分が含まれています。
4.1 平均受給額の全体像と分布
4.2 国民年金（老齢基礎年金）の平均月額
〈全体〉平均月額：5万9310円
- 〈男性〉平均月額：6万1595円
- 〈女性〉平均月額：5万7582円
4.3 厚生年金（国民年金部分を含む）の平均月額
〈全体〉平均月額：15万289円
- 〈男性〉平均月額：16万9967円
- 〈女性〉平均月額：11万1413円
※国民年金の金額を含む
国民年金のみの場合、平均受給額は男性が約6万2000円、女性が約5万8000円です。厚生年金（国民年金部分を含む）になると、男性は約17万円、女性は約11万1000円が平均となります。
ただし、グラフが示すように受給額には大きな個人差があるのが実情です。ご自身の正確な年金見込額については、「ねんきんネット」や毎年届く「ねんきん定期便」で確認することをおすすめします。
5. 高齢者世帯が感じる「暮らし向き」の実態
では、高齢者世帯は自身の生活をどのように感じているのでしょうか。厚生労働省の「2024（令和6）年 国民生活基礎調査の概況」から、暮らし向きに関する意識調査の結果を見ていきます。
※高齢者世帯：65歳以上の者のみで構成するか、又はこれに18歳未満の者が加わった世帯
5.1 生活が「苦しい」と感じる世帯が半数以上
- 大変苦しい：25.2％
- やや苦しい：30.6％
- 普通：40.1％
- ややゆとりがある：3.6％
- 大変ゆとりがある：0.6％
この調査結果から、高齢者世帯の経済状況はいくつかの層に分かれていることが読み取れます。
最も多いのは「大変苦しい」「やや苦しい」と回答した層で、合計すると55.8％と半数を超えています。多くの世帯が日々の生活に経済的な厳しさを感じていることが分かります。
対照的に、「ややゆとりがある」「大変ゆとりがある」と回答した世帯は合わせてわずか4.2％でした。経済的な余裕を感じている世帯は少数派であるのが現状です。
そして、これらの中間に位置するのが、「普通」と回答した40.1％の世帯です。「苦しい」層よりは少ないものの、「ゆとりがある」層を大きく上回っています。
「余裕はないが、なんとかやりくりしている」という世帯が、高齢者層の大きな部分を占めていると言えそうです。
6. 働き方で変わる年金額｜ライフコース別のシミュレーション
現役時代の働き方は、将来受け取る年金額に大きく影響します。厚生労働省が公表した資料では、多様なライフコースに応じた年金額の試算が示されています。
ここでは、2026年度に65歳になる人をモデルに、年金の加入経歴を5つのパターンに分けて概算額が紹介されています。ご自身の経歴と近いものがあるか、参考にしてみてはいかがでしょうか。
出所：厚生労働省「令和8年度の年金額改定についてお知らせします」
6.1 パターン①：男性・厚生年金中心の場合
年金月額の目安：17万6793円
- 平均厚生年金期間：39.8年
- 平均収入（賞与含む月額換算）：50万9000円
- 基礎年金部分：6万9951円
- 厚生年金部分：10万6842円
6.2 パターン②：男性・国民年金中心の場合
年金月額の目安：6万3513円
- 平均厚生年金期間：7.6年
- 平均収入（賞与含む月額換算）：36万4000円
- 基礎年金部分：4万8896円
- 厚生年金部分：1万4617円
6.3 パターン③：女性・厚生年金中心の場合
年金月額の目安：13万4640円
- 平均厚生年金期間：33.4年
- 平均収入（賞与含む月額換算）：35万6000円
- 基礎年金部分：7万1881円
- 厚生年金部分：6万2759円
6.4 パターン④：女性・国民年金中心の場合
年金月額の目安：6万1771円
- 平均厚生年金期間：6.5年
- 平均収入（賞与含む月額換算）：25万1000円
- 基礎年金部分：5万3119円
- 厚生年金部分：8652円
6.5 パターン⑤：女性・第3号被保険者期間が中心の場合
年金月額の目安：7万8249円
- 平均厚生年金期間：6.7年
- 平均収入（賞与含む月額換算）：26万3000円
- 基礎年金部分：6万9016円
- 厚生年金部分：9234円
これらの試算から、厚生年金への加入期間が長く、現役時代の収入が高かった人ほど、将来受け取る年金額も多くなる傾向が明確に分かります。
国民年金が中心だったか、厚生年金が中心だったかによって、老後の年金収入に大きな差が生まれることが示されています。
現役世代の方にとっては、現在の働き方が将来の生活設計に直結する重要な要素であることを再認識させられるデータと言えるでしょう。
7. 統計の平均値に惑わされない。正確な将来予測とNISAを活用した老後資金の構築を
6月中旬は、新年度の税額決定通知書や年金の振込案内を通じて、自分自身の「本当の手取り額」が確定する重要なタイミングです。
年金受給額の男女差や、マクロ経済スライドによる実質的な購買力の目減りを考えれば、公的保障だけに老後を依存するのは非常にリスクが高いと言わざるを得ません。
「まだ先のことだから」「仕組みが難しいから」と情報を素通りするのではなく、まずは今月届く『年金額改定通知書』や定期的な『ねんきん定期便』を確実に開封し、「我が家の将来の受給見込み額」を正確に把握することから始めてみましょう。
早い段階で不足する生活費を逆算し、新NISAを活用したインデックス投資の積立や高配当株によるキャッシュフローの構築、あるいは定年後の健康的な就労プランの策定など、具体的な生活防衛のアクションへ繋げていきましょう。
