将来自分がもらえる年金の額や、老後の生活費がいくら必要なのかは気になるところですよね。現役時代の働き方によって将来の受給額には大きな個人差が生まれるため、早めに仕組みを理解しておくことが大切です。
今回は、日本年金機構や総務省などの最新の調査結果をもとに、公的年金の基本的な仕組みや2026年度の受給額目安、老後の家計収支について解説します。
1. 厚生年金・国民年金、しくみは「2階建て構造」
日本の公的年金制度は、すべての国民が加入する国民年金と、会社員などが加入する厚生年金の2階建て構造が基本です。この仕組みを理解することが、ご自身の将来の受給額を知る第一歩となります。
1.1 1階部分：国民年金（基礎年金）の概要
- 加入対象者：原則として日本国内に住む20歳以上60歳未満のすべての方
- 年金保険料：国民年金保険料は原則として一律ですが、年度ごとに改定されます（2026年度月額：1万7920円）
- 受給額：保険料を40年間（480カ月）すべて納付すると満額を受け取れます（2026年度月額：7万608円）
国民年金の加入者は、働き方などによって第1号から第3号被保険者に区分されます。このうち、会社員や公務員である第2号被保険者は、次に説明する厚生年金に加入します。厚生年金保険料には国民年金保険料が含まれているため、別途支払う必要はありません。
また、第2号被保険者に扶養されている配偶者である第3号被保険者も、個別に保険料を納付する義務はありません。
1.2 2階部分：厚生年金の概要
- 加入対象者：主に会社員や公務員の方が国民年金に上乗せして加入します。パートタイマーの方でも、特定の事業所（※1）で働き、一定の要件を満たす場合は加入対象となります。
- 年金保険料：収入（標準報酬月額・標準賞与額）に応じて保険料が変動しますが、それぞれに上限額が設定されています（※2）。
- 受給額：加入していた期間や納めた保険料の額によって、個人差が生じます。
※1 特定適用事業所とは、厚生年金保険の被保険者数が一定規模以上の企業などを指します。
※2 保険料は、毎月の給与（標準報酬月額、上限65万円）と賞与（標準賞与額、上限150万円）を基に、保険料率を掛けて計算されます。
2. 厚生年金・国民年金、6月より支給開始！2026年度の年金額はいくら？
公的年金の受給額は、毎年の物価や賃金の変動を反映して改定されます。
日本年金機構「令和8年4月分からの年金額等について」によると、2026年度は、2025年度と比較して国民年金（基礎年金）は1.9％、厚生年金（報酬比例部分）は2.0％の引き上げとなりました。
2.1 国民年金・厚生年金の具体的な受給額例（2026年度）
- 国民年金（老齢基礎年金・満額・1人分）：月額7万608円（+1300円）
- 厚生年金（夫婦2人分の老齢基礎年金を含む標準的な年金額）：月額23万7279円（+4495円）
※昭和31年4月1日以前に生まれた方の老齢基礎年金の満額は月額7万408円（前年度比+1300円）です。
※厚生年金の金額は、平均的な収入を得た男性が40年間就業した場合のモデルケースで、夫婦2人分の老齢基礎年金（満額）を含んだ給付水準です。
3. 厚生年金・国民年金、みんなの平均額の分布を見る「年金月額30万円以上は少数派？」
老後の生活を支える公的年金は、大切な収入源です。多くの方が、少しでも多くの年金を受け取りたいと考えているのではないでしょうか。
ただし、年金の受給額は現役時代の働き方や加入期間によって大きく異なるため、個人差が大きいという点には注意が必要です。
この点を踏まえ、実際のデータからどのくらいの個人差があるのかを見ていきましょう。
3.1 厚生年金の平均受給月額と金額別の分布【男女別】
厚生労働省年金局「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、国民年金の金額を含む厚生年金受給者の平均年金月額は以下の通りです。
- 〈全体〉平均年金月額：15万289円
- 〈男性〉平均年金月額：16万9967円
- 〈女性〉平均年金月額：11万1413円
※国民年金の金額を含む
3.2 厚生年金・受給額分布（1万円刻み）
厚生労働省年金局「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」を基にした受給額別の人数分布は以下の通りです。
- ～1万円：4万3399人
- 1万円以上～2万円未満：1万4137人
- 2万円以上～3万円未満：3万5397人
- 3万円以上～4万円未満：6万8210人
- 4万円以上～5万円未満：7万6692人
- 5万円以上～6万円未満：10万8447人
- 6万円以上～7万円未満：31万5106人
- 7万円以上～8万円未満：57万8950人
- 8万円以上～9万円未満：80万2179人
- 9万円以上～10万円未満：101万1457人
- 10万円以上～11万円未満：111万2828人
- 11万円以上～12万円未満：107万1485人
- 12万円以上～13万円未満：97万9155人
- 13万円以上～14万円未満：92万3506人
- 14万円以上～15万円未満：92万9264人
- 15万円以上～16万円未満：96万5035人
- 16万円以上～17万円未満：100万1322人
- 17万円以上～18万円未満：103万1951人
- 18万円以上～19万円未満：102万6888人
- 19万円以上～20万円未満：96万2615人
- 20万円以上～21万円未満：85万3591人
- 21万円以上～22万円未満：70万4633人
- 22万円以上～23万円未満：52万3958人
- 23万円以上～24万円未満：35万4人
- 24万円以上～25万円未満：23万211人
- 25万円以上～26万円未満：15万796人
- 26万円以上～27万円未満：9万4667人
- 27万円以上～28万円未満：5万5083人
- 28万円以上～29万円未満：3万289人
- 29万円以上～30万円未満：1万5158人
- 30万円以上～：1万9283人
男女別に見ると、男性の平均月額が16万9967円であるのに対し、女性は11万1413円と、約6万円の差が見られます。
受給額の分布を見ると、月額1万円未満の方から30万円以上の方まで幅広く、いかに個人差が大きいかがわかります。そのため、ご自身の状況を個別に確認することが大切です。
3.3 国民年金の平均受給月額と金額別の分布【男女別】
厚生労働省年金局「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、国民年金受給者の平均年金月額は以下の通りです。
- 〈全体〉平均年金月額：5万9310円
- 〈男性〉平均年金月額：6万1595円
- 〈女性〉平均年金月額：5万7582円
3.4 国民年金・受給額分布（1万円刻み）
厚生労働省年金局「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」を基にした受給額別の人数分布は以下の通りです。
- 1万円未満：5万1828人
- 1万円以上～2万円未満：21万3583人
- 2万円以上～3万円未満：68万4559人
- 3万円以上～4万円未満：206万1539人
- 4万円以上～5万円未満：388万83人
- 5万円以上～6万円未満：641万228人
- 6万円以上～7万円未満：1715万5059人
- 7万円以上～：299万7738人
国民年金の平均月額は、男女ともに5万円台となっています。上のグラフが示すとおり、「月額1万円未満～7万円以上」と分布していることがわかります。
国民年金は満額が定められているため、厚生年金ほど受給額に大きなばらつきはありません。
最も多い価格帯は「6万円以上～7万円未満」で、多くの方が満額に近い金額を受け取っていることがうかがえます。
4. 65歳以上の無職《夫婦》世帯、ひと月の家計収支は黒字？赤字？
この章では、65歳以上で無職の夫婦世帯と単身世帯について、1カ月あたりの家計収支をモデルケースで見ていきます。
ここでは、総務省統計局が公表している『家計調査報告〔家計収支編〕2025年（令和7年）平均結果の概要』を基に、具体的な家計の状況を見ていきましょう。
4.1 65歳以上・無職夫婦世帯の収入
- 実収入：25万4395円
- うち社会保障給付：22万8614円（主に年金）
4.2 65歳以上・無職夫婦世帯の支出
- 実支出：29万6829円
- うち消費支出：26万3979円
消費支出は、一般的に「生活費」と呼ばれる部分です。その内訳は以下のようになっています。
- 食料：7万8964円
- 住居：1万7739円
- 光熱・水道：2万3540円
- 家具・家事用品：1万1237円
- 被服及び履物：5354円
- 保健医療：1万7941円
- 交通・通信：3万1325円
- 教育：0円
- 教養娯楽：2万6538円
- その他の消費支出：5万1341円
- うち諸雑費：2万2047円
- うち交際費：2万3257円
- うち仕送り金：1135円
また、税金や社会保険料などの非消費支出は3万2850円で、内訳は次の通りです。
- 直接税：1万2547円
- 社会保険料：2万296円
このモデル世帯では、月の実収入25万4395円に対して支出の合計が29万6829円となり、毎月4万2434円が不足している状況です。
5. 65歳以上の無職《単身》世帯、ひと月の家計収支は黒字？赤字？
次に、同じく65歳以上の無職単身世帯の家計収支についても確認します。
5.1 65歳以上・無職単身世帯の収入
- 実収入：13万1456円
- うち社会保障給付：12万212円（主に年金）
5.2 65歳以上・無職単身世帯の支出
- 支出：16万1435円
- うち消費支出：14万8445円
消費支出の主な内訳は以下の通りです。
- 食料：4万2545円
- 住居：1万1416円
- 光熱・水道：1万5565円
- 家具・家事用品：6069円
- 被服及び履物：3049円
- 保健医療：8388円
- 交通・通信：1万3601円
- 教育：0円
- 教養娯楽：1万6132円
- その他の消費支出：3万1681円
- うち諸雑費：1万4052円
- うち交際費：1万6956円
- うち仕送り金：591円
非消費支出の平均額は1万2990円でした。
- 直接税：7072円
- 社会保険料：5912円
単身世帯の場合、月の実収入13万1456円に対して支出合計が16万1435円となり、毎月2万9980円の赤字という結果でした。
6. 付加年金、国民年金の受給額を増やす仕組みとは
近年は働き方が多様化し、フリーランスや自営業など、厚生年金に加入しない働き方を選ぶ方も増えています。
しかし、国民年金のみの加入の場合、老後の年金受給額は厚生年金加入者と比べて少なくなる傾向があります。
そこで検討したいのが、国民年金の受給額を上乗せする方法です。今回はその中から「付加年金」の制度について解説します。
付加年金とは、毎月の国民年金保険料（2026年度は1万7920円）に「付加保険料（月額400円）」を上乗せして納めることで、将来受け取る年金額を増やせる制度です。
6.1 付加保険料を納付できる方
- 国民年金第1号被保険者
- 65歳未満の任意加入被保険者
6.2 付加保険料を納付できない方
- 国民年金保険料の納付を免除（法定免除、全額免除、一部免除）または猶予（納付猶予、学生納付特例）されている方
- 国民年金基金に加入している方
付加年金と個人型確定拠出年金（iDeCo）は同時に加入できます。ただし、iDeCoの掛金によっては併用できない場合があるため注意が必要です。
6.3 付加保険料を40年間納付した場合のシミュレーション
仮に20歳から60歳までの40年間、付加保険料を納め続けた場合のシミュレーションを見てみましょう。
65歳以降に受け取れる「付加年金額」は、「200円 × 付加保険料納付月数」で計算できます。
- 40年間に納付した付加保険料の総額：19万2000円（400円 × 480カ月）
- 65歳以降に受け取れる付加年金額（年間）：9万6000円（200円 × 480カ月）
40年間で納付する付加保険料の総額は19万2000円です。一方で、65歳以降は毎年9万6000円が年金額に上乗せされるため、受給開始から2年間で支払った保険料の元が取れる計算になります。
7. まとめにかえて
今回は日本の公的年金制度の仕組みと老後の家計収支について解説しました。公的年金は2階建て構造が基本ですが、受給額は現役時代の働き方や加入期間によって大きな個人差があります。
最新のデータでは高齢者無職世帯の多くで毎月数万円の不足が生じており、事前の準備が欠かせません。まずはご自身の将来の受給見込み額をねんきん定期便などで確認してみましょう。その上で、付加年金などの手軽な上乗せ制度を活用し、豊かな老後に向けた一歩を踏み出してみてはいかがでしょうか。
参考資料
- 日本年金機構「公的年金制度の種類と加入する制度」
- 日本年金機構「令和8年4月分からの年金額等について」
- 厚生労働省「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- 総務省統計局「家計調査報告 家計収支編 2025年（令和7年）平均結果の概要」
- 日本年金機構「国民年金付加年金制度のお知らせ」
筒井 亮鳳
