4. 65歳以上の無職《夫婦》世帯、ひと月の家計収支は黒字？赤字？
この章では、65歳以上で無職の夫婦世帯と単身世帯について、1カ月あたりの家計収支をモデルケースで見ていきます。
ここでは、総務省統計局が公表している『家計調査報告〔家計収支編〕2025年（令和7年）平均結果の概要』を基に、具体的な家計の状況を見ていきましょう。
4.1 65歳以上・無職夫婦世帯の収入
- 実収入：25万4395円
- うち社会保障給付：22万8614円（主に年金）
4.2 65歳以上・無職夫婦世帯の支出
- 実支出：29万6829円
- うち消費支出：26万3979円
消費支出は、一般的に「生活費」と呼ばれる部分です。その内訳は以下のようになっています。
- 食料：7万8964円
- 住居：1万7739円
- 光熱・水道：2万3540円
- 家具・家事用品：1万1237円
- 被服及び履物：5354円
- 保健医療：1万7941円
- 交通・通信：3万1325円
- 教育：0円
- 教養娯楽：2万6538円
- その他の消費支出：5万1341円
- うち諸雑費：2万2047円
- うち交際費：2万3257円
- うち仕送り金：1135円
また、税金や社会保険料などの非消費支出は3万2850円で、内訳は次の通りです。
- 直接税：1万2547円
- 社会保険料：2万296円
このモデル世帯では、月の実収入25万4395円に対して支出の合計が29万6829円となり、毎月4万2434円が不足している状況です。
5. 65歳以上の無職《単身》世帯、ひと月の家計収支は黒字？赤字？
次に、同じく65歳以上の無職単身世帯の家計収支についても確認します。
5.1 65歳以上・無職単身世帯の収入
- 実収入：13万1456円
- うち社会保障給付：12万212円（主に年金）
5.2 65歳以上・無職単身世帯の支出
- 支出：16万1435円
- うち消費支出：14万8445円
消費支出の主な内訳は以下の通りです。
- 食料：4万2545円
- 住居：1万1416円
- 光熱・水道：1万5565円
- 家具・家事用品：6069円
- 被服及び履物：3049円
- 保健医療：8388円
- 交通・通信：1万3601円
- 教育：0円
- 教養娯楽：1万6132円
- その他の消費支出：3万1681円
- うち諸雑費：1万4052円
- うち交際費：1万6956円
- うち仕送り金：591円
非消費支出の平均額は1万2990円でした。
- 直接税：7072円
- 社会保険料：5912円
単身世帯の場合、月の実収入13万1456円に対して支出合計が16万1435円となり、毎月2万9980円の赤字という結果でした。
6. 付加年金、国民年金の受給額を増やす仕組みとは
近年は働き方が多様化し、フリーランスや自営業など、厚生年金に加入しない働き方を選ぶ方も増えています。
しかし、国民年金のみの加入の場合、老後の年金受給額は厚生年金加入者と比べて少なくなる傾向があります。
そこで検討したいのが、国民年金の受給額を上乗せする方法です。今回はその中から「付加年金」の制度について解説します。
付加年金とは、毎月の国民年金保険料（2026年度は1万7920円）に「付加保険料（月額400円）」を上乗せして納めることで、将来受け取る年金額を増やせる制度です。
6.1 付加保険料を納付できる方
- 国民年金第1号被保険者
- 65歳未満の任意加入被保険者
6.2 付加保険料を納付できない方
- 国民年金保険料の納付を免除（法定免除、全額免除、一部免除）または猶予（納付猶予、学生納付特例）されている方
- 国民年金基金に加入している方
付加年金と個人型確定拠出年金（iDeCo）は同時に加入できます。ただし、iDeCoの掛金によっては併用できない場合があるため注意が必要です。
6.3 付加保険料を40年間納付した場合のシミュレーション
仮に20歳から60歳までの40年間、付加保険料を納め続けた場合のシミュレーションを見てみましょう。
65歳以降に受け取れる「付加年金額」は、「200円 × 付加保険料納付月数」で計算できます。
- 40年間に納付した付加保険料の総額：19万2000円（400円 × 480カ月）
- 65歳以降に受け取れる付加年金額（年間）：9万6000円（200円 × 480カ月）
40年間で納付する付加保険料の総額は19万2000円です。一方で、65歳以降は毎年9万6000円が年金額に上乗せされるため、受給開始から2年間で支払った保険料の元が取れる計算になります。
7. まとめにかえて
今回は日本の公的年金制度の仕組みと老後の家計収支について解説しました。公的年金は2階建て構造が基本ですが、受給額は現役時代の働き方や加入期間によって大きな個人差があります。
最新のデータでは高齢者無職世帯の多くで毎月数万円の不足が生じており、事前の準備が欠かせません。まずはご自身の将来の受給見込み額をねんきん定期便などで確認してみましょう。その上で、付加年金などの手軽な上乗せ制度を活用し、豊かな老後に向けた一歩を踏み出してみてはいかがでしょうか。
参考資料
- 日本年金機構「公的年金制度の種類と加入する制度」
- 日本年金機構「令和8年4月分からの年金額等について」
- 厚生労働省「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- 総務省統計局「家計調査報告 家計収支編 2025年（令和7年）平均結果の概要」
- 日本年金機構「国民年金付加年金制度のお知らせ」
筒井 亮鳳
