4. 今後の年金制度はどう変わる？改正のポイント
2025年6月13日、「社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する等の法律案」が衆議院で修正可決され、年金制度改正法が成立しました。
この改正は、働き方や性別による差に中立的で、多様化するライフスタイルや家族構成に対応した年金制度を構築することを目的としています。また、私的年金制度の拡充や所得再分配機能の強化を通じて、老後の生活安定と所得保障の強化を目指すものです。
今回の改正における主な見直し点を整理してみましょう。
4.1 年金制度改正の主な見直し点
社会保険の適用拡大
- 短時間労働者の加入要件（賃金要件・企業規模要件）が見直され、いわゆる「106万円の壁」の撤廃に向けた動きが進みます。
在職老齢年金制度の見直し
- 支給停止の基準となる調整額が「月65万円」へ大幅に緩和されます（2025年度は月51万円）。
遺族年金制度の見直し
- 遺族厚生年金における男女差が解消されます。
- お子さんが遺族基礎年金を受給しやすくなるような見直しが行われます。
保険料・年金額計算における賃金上限の引上げ
- 標準報酬月額の上限が、現在の月65万円から段階的に75万円へ引き上げられます。
iDeCoや企業型DCなど私的年金の拡充
- iDeCo（個人型確定拠出年金）の加入可能年齢の上限が引き上げられます（3年以内に実施）。
- 企業型DC（企業型確定拠出年金）の拠出限度額が拡充されます（3年以内に実施）。
- 企業年金の運用状況の透明性を高める取り組みが進められます（5年以内に実施）。
将来的な基礎年金の給付水準確保に向けた動き
- 今後の社会経済情勢を注視し、基礎年金の給付水準の低下が見込まれる場合には、基礎年金と厚生年金のマクロ経済スライドを同時に終了させる措置が講じられます。
これらの改正内容からも、公的年金制度が現役世代の働き方やライフプランと密接に関わっていることがわかります。
5. まとめ
今回は、60歳・65歳以上の方が対象となる、申請が必要な公的給付を5つご紹介しました。
老齢年金関連の「加給年金」や「老齢年金生活者支援給付金」、そして働き続けるシニアを支える雇用保険関連の「再就職手当」「高年齢雇用継続給付」「高年齢求職者給付金」など、様々な制度があります。
これらの制度に共通しているのは、対象となる条件を満たしていても、自分から行動を起こして「申請」をしなければ、1円も受け取れないという点です。
まずはご自身の状況を整理し、該当しそうな制度がないか確認してみてはいかがでしょうか。
もし不明な点があれば、年金事務所やハローワーク、お住まいの市区町村の窓口などで相談してみるのも一つの方法です。
参考資料
- 日本年金機構「初めて老齢年金を請求するとき」年金請求書（国民年金・厚生年金保険 老齢給付）様式第101号
- 日本年金機構「か行 加給年金額」
- 日本年金機構「加給年金額と振替加算」
- 厚生労働省「年金生活者支援給付金制度について」
- 日本年金機構「老齢（補足的老齢）年金生活者支援給付金の概要」
- 厚生労働省「令和8年度の年金額改定についてお知らせします」
- 厚生労働省「令和7年4月1日から高年齢雇用継続給付の支給率を変更します」
- 日本年金機構「年金と雇用保険の高年齢雇用継続給付との調整」
- 厚生労働省「再就職手当のご案内」
- 厚生労働省「離職されたみなさまへ＜高年齢求職者給付金のご案内＞」
- 厚生労働省「年金制度改正法が成立しました」
マネー編集部社会保障班
