3. 【公的介護保険】65歳以上の介護保険料2000年「月2911円」→現在「月6225円」約2倍に
介護保険にかかる費用は、半分を税金(公費)、もう半分をみんなから集める「保険料」で賄う仕組みになっています。この保険料の決まり方や支払い方法は、年齢によって異なります。
3.1 65歳以上(第1号被保険者)の保険料は市区町村ごとに設定され原則「年金天引き」
まず、65歳以上の人の保険料は、お住まいの市区町村ごとに基準額が設定され、個人の所得段階に応じて決まります。支払いは原則として年金からの天引きです。高齢化の影響で利用者が増えているため保険料は年々上昇しており、制度開始時は全国平均で月額2911円でしたが、現在(令和6〜8年度)は6225円になっています。
3.2 40歳〜64歳(第2号被保険者)の保険料は「医療保険」とセットで徴収
一方、40歳から64歳までの人は、自分が加入している医療保険(職場の健康保険や国民健康保険など)の保険料とひとまとめにして徴収されます。例えば、多くの中小企業が加入する「協会けんぽ」の場合、毎月のお給料(標準報酬月額)に一定の「介護保険料率」をかけて計算されます。
著者
株式会社モニクルリサーチ メディア編集本部
1級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP1級)/CFP®/J-FLEC認定アドバイザー
FP資格「CFP®認定者」及び「1級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP1級)」を保有。
早稲田大学卒業後、日本生命保険相互会社に入社し、生命保険・損害保険の実務および社内教育部署にて教材制作・研修企画に長年従事。独立後はファイナンシャルプランナーとして公正中立な立場から家計相談・ライフプラン設計などの相談実績を持つ。また、マネースクール講師としてNISA、iDeCoを含む資産運用、社会保障など幅広い分野で「お金の先生」として活動。特に公的年金制度の仕組み、老齢年金、障害年金、遺族年金といった厚生労働省管轄の社会保障分野に深い知見を持つ。
現在、株式会社モニクルリサーチのLIMO編集部にて、厚生労働省、金融庁、総務省、デジタル庁、財務省(国税庁)といった官公庁の一次情報をもとに、信頼性の高い記事の企画・執筆・編集・監修を担当。J-FLEC(金融経済教育推進機構)認定アドバイザーとして、企業や学校への金融教育の普及にも尽力している。
大の犬好きで、現在も愛犬と暮らす。JADP認定の「動物介護士®」「動物介護ホーム施設責任者®」「ペットセラピスト®」の資格を取得。確かな金融知識を持ちながらも、生活者としてのリアルなライフスタイルやペットケアへの深い造詣を日々の活動の糧としている。
(2026年6月26日更新)