汗ばむ陽気が増えてきた5月下旬、私たちの将来の暮らしに関わる重要な話し合いが国でスタートしました。厚生労働省が開始した、介護保険の利用者の預貯金などを正確に把握するための検討について、気になる方も多いのではないでしょうか。
今回は、2026年5月27日に開催された第1回検討会の内容をもとに、介護保険の基本的な仕組みから、今後の負担がどう変わる可能性があるのかについて分かりやすく解説します。
1. 【公的介護保険】なぜ利用者の「預貯金」把握が進められているのか？
介護保険制度において利用者の預貯金など資産状況の把握が進められている背景には、全世代型社会保障の構築に向け、所得だけでなく資産も総合的に勘案した「能力に応じた公平な負担」を求める国の方針があります。現在、介護保険の施設サービスで所得が一定基準以下の方の食費・居住費を補助する「補足給付」において、先行して利用者の預貯金額等を確認する実務が行われています。
さらに国（社会保障審議会・介護保険部会）では、サービスを「2割負担」とする対象者の拡大を検討中であり、その際の負担緩和措置として「所得が基準を超えていても預貯金が一定額未満であれば1割負担に据え置く」という新しい仕組みの導入も併せて議論されています。しかし、こうした所得と資産の双方を見る公平なルールを広く浸透させるには、自治体が金融機関へ1件ずつ書面等で照会している現行のアナログな手続きが、双方の大きな事務負担になっているという大きな課題がありました。
そこで政府は、マイナンバーの活用検討やデジタル庁を中心とした預貯金照会のオンライン化を進め、正確性を担保しながら手続きを大幅に効率化・省力化する環境づくりに乗り出しています。2026年5月27日に開催された厚生労働省の検討会は、まさにこの事務負担軽減に向けた、実務レベルの具体的なデジタルインフラ作りを話し合い始めた場と言えます。
