2. 【公的介護保険】最高3割！単身で年金年収340万円の人「自己負担割合」はどうなる？
介護保険は、「高齢者の介護を社会全体で支え合う」ことを目的として、2000年にスタートした制度です。昔は家族が介護を担うのが一般的でしたが、高齢化や核家族化が進み、家族だけで支えることが限界になった背景から生まれました。
2.1 《対象者》65歳以上（第1号被保険者）と40～64歳（第2号被保険者）
制度の大きな理念は、単なる身の回りの世話にとどまらず、「高齢者の自立を支援する」ことです。対象となるのは、65歳以上の人（第1号被保険者）と、40歳から64歳までの医療保険加入者（第2号被保険者）です。ただし、サービスを受けられる要件は年齢で異なり、65歳以上は原因を問わないのに対し、40歳〜64歳の人は末期がんや関節リウマチなど、加齢に起因する「特定疾病」による場合に限定されます。
2.2 《自己負担割合》原則「費用の1割」一定以上の所得「1〜3割」
介護が必要と認定されると、原則としてかかった費用の1割を自己負担するだけでサービスを受けられますが、一定以上の所得がある人は2割または3割負担となります。
なお、この所得に応じた2割・3割負担のルールは65歳以上の「第1号被保険者」が対象で、40歳〜64歳の「第2号被保険者」は所得に関わらず一律1割負担となります。
具体的には、第1号被保険者の本人の合計所得金額が160万円以上で単身世帯の年金収入などが280万円以上の場合は2割負担です。さらに所得が高く、本人の合計所得金額が220万円以上かつ、単身世帯の年金収入などが340万円以上になる場合は最高3割負担が適用される仕組みになっています。
また、特別養護老人ホームなどの施設サービスを利用する際は、これらの介護費用とは別に、居住費や食費などの日常生活費も原則として自己負担（※今回の検討会で把握が議論されている部分）となります。
