毎年6月になると、住んでいる自治体から「住民税納税通知書」を受け取ります。これまで住民税納税通知書は各自治体によってレイアウトが異なっていましたが、2026年1月より全国統一の様式へと変更されました。
そのため、「書類の見方が分からない」「どこを確認すればいいの？」と戸惑う方もいるかもしれません。
ここでは、新しい様式の住民税納税通知書でチェックしたい3つのポイントと、年金収入で住民税が非課税となる目安のラインについて解説します。
1. 【住民税】65歳以上「住民税がゼロになる」年金収入の目安はいくら？
下記の条件を満たす場合、住民税が非課税となるケースもあります。
- 生活保護を受けている
- 障害者・未成年者・寡婦またはひとり親で、前年の合計所得金額が135万円以下
- 前年の合計所得金額が各市区町村の定める基準以下
3つ目の条件については、各自治体によって基準が異なります。たとえば東京23区の場合は下記のとおりに定められています。
・同一生計配偶者や扶養親族がいる場合
35万円×（本人・同一生計配偶者・扶養親族の合計人数）＋31万円以下
・同一生計配偶者又は扶養親族がいない場合
45万円以下
収入が公的年金のみの場合、合計所得金額は「年金収入－公的年金等控除額」で計算されます。65歳以上で年金収入が330万円未満の方の控除額は110万円ですので、住民税が非課税となる目安は以下のとおりです。
- 65歳以上（単身）：年金収入155万円以下
- 65歳以上（配偶者あり）：年金収入211万円以下
なお、配偶者がいる方の場合については、配偶者に収入がないものとして試算しています。
