3. まとめ
「給付付き税額控除」の基本的な考え方を継承しながら、「給付への一本化」という現実的な選択をした今回の新しい制度案。
これは単なる一時的な給付金とは異なり、すべての国民に減税のメリットを届け、消費税の逆進性や「年収の壁」といった課題を乗り越えるための、持続可能なセーフティネットとして大きな期待を集めています。
これからの課題は、赤字国債に依存しない恒久的な財源をどう確保するか、また金融所得や資産をいかに正確に把握するかといった、制度をより精密にするための議論が中心となるでしょう。
国と地方自治体が一体となった「オールジャパン」体制で、事務コストを最小限に抑えつつ、タイミングを逃さない支給が実現できるのか。
年末に予定されている具体案の策定に向けて、今後の動きから目が離せません。
※当記事は再編集記事です。
参考資料
- 内閣官房 日本の社会保障制度における主な給付「給付付き税額控除の制度設計に向けて」
- 財務省「資 料（諸外国の制度について）」
- 厚生労働省「給付付き税額控除の概要（例）」
- 国税庁「給付付き税額控除制度の執行上の課題について」
- 内閣官房「中間とりまとめに向けた議論の整理（給付付き税額控除） 」
- LIMO「【給付付き税額控除】まずは税額控除なしの「現金給付」一本化でスタートか？事業者や自治体の事務負担を考慮《5月20日「国民会議」で議論》」
マネー編集部社会保障班
