【女性の年金】正社員・平均年収「約427万円」33年働いた場合、年金はいくらもらえる?《ガラスの天井》都道府県における「役職別」女性割合ランキング
男女の賃金格差「男性36.3万円、女性27.5万円」←約24%の格差あり
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来月15日の年金支給日から令和8年度の改定された年金が支給されます。
令和8年度の年金額は国民年金(基礎年金)は前年度比1.9%、厚生年金(報酬比例部分)は2.0%の「引き上げ」となります。そこで今回は厚生労働省の資料をもとに女性のライフコースに応じた年金額の概算や、働き方が将来の受給額に与える影響について分かりやすく解説します。
1. 【女性の年金】正社員・平均年収「約427万円」33年働いた場合、年金はいくらもらえる?
現役時代の働き方や収入によって、受け取れる年金額にどれほど差が出るのでしょうか。厚生労働省の「多様なライフコースに応じた年金額(概算)」から、会社員として長く貢献してきた女性のケースを見てみましょう。
1.1 ケース①:女性・厚生年金期間中心(20年以上)
年金月額(見通し)
- 令和7年度:13万2117円
- 令和8年度:13万4640円(前年度比 +2523円)
経歴の前提条件
- 平均厚生年金期間:33.4年
- 平均収入:35.6万円(※賞与含む月額換算。年収換算で約427万円)
令和8年度の内訳
- 基礎年金:7万1881円
- 厚生年金:6万2759円
正社員として約33年間、年収換算で約427万円を維持してきた女性(ケース①)の場合、月額は約13.5万円です。令和7年度の13万2117円から2523円の増額となりますが、この金額だけで日々の生活費や住居費のすべてをカバーするのは工夫が必要な場合もあり、今から自助努力での備えも視野に入れる必要がありそうです。
著者
株式会社モニクルリサーチ メディア編集本部
1級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP1級)/CFP®/J-FLEC認定アドバイザー
FP資格「CFP®認定者」及び「1級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP1級)」を保有。
早稲田大学卒業後、日本生命保険相互会社に入社し、生命保険・損害保険の実務および社内教育部署にて教材制作・研修企画に長年従事。独立後はファイナンシャルプランナーとして公正中立な立場から家計相談・ライフプラン設計などの相談実績を持つ。また、マネースクール講師としてNISA、iDeCoを含む資産運用、社会保障など幅広い分野で「お金の先生」として活動。特に公的年金制度の仕組み、老齢年金、障害年金、遺族年金といった厚生労働省管轄の社会保障分野に深い知見を持つ。
現在、株式会社モニクルリサーチのLIMO編集部にて、厚生労働省、金融庁、総務省、デジタル庁、財務省(国税庁)といった官公庁の一次情報をもとに、信頼性の高い記事の企画・執筆・編集・監修を担当。J-FLEC(金融経済教育推進機構)認定アドバイザーとして、企業や学校への金融教育の普及にも尽力している。
大の犬好きで、現在も愛犬と暮らす。JADP認定の「動物介護士®」「動物介護ホーム施設責任者®」「ペットセラピスト®」の資格を取得。確かな金融知識を持ちながらも、生活者としてのリアルなライフスタイルやペットケアへの深い造詣を日々の活動の糧としている。
(2026年6月26日更新)