4. 家計への影響はどこに出る？
給付付き税額控除が導入された場合、家計への影響は世帯の所得や納税状況によって変わります。
非課税世帯や所得税額が少ない世帯では、減税よりも「給付を受けられるかどうか」が大きなポイントになります。差し引く税額が少ない場合、制度設計によっては給付が支援の中心になるためです。
会社員の場合、年末調整や確定申告、給付手続きとどのように連動するかが注目すべきポイントです。手取りが増える可能性はありますが、対象者の判定にどの所得を使うのか、住民税や扶養の扱いに影響があるのかは、今後の制度設計を確認する必要があります。
また、給与以外の収入がある人も注意が必要です。配当や譲渡益、副業収入、年金収入などが所得判定に含まれるかどうかによって、対象になるかが変わる可能性があります。投資をしている人は、金融所得がどのように扱われるのかも注目すべき点です。
給付付き税額控除は「全員に同じ金額が届く制度」とは限りません。自分の所得、税額、世帯状況によって、家計への影響が変わる点を押さえておくことが大切です。
