3. 全額が現金給付になるのはどんな人？3つのパターンで確認
給付付き税額控除では、納めている税額によって、支援の受け取り方が変わります。
考え方の基本は、所得税などから一定額を差し引く税額控除です。ただし、控除額が税額を上回る場合は、差し引ききれなかった分が給付される可能性があります。
ここでは、控除額を10万円と仮定して見てみましょう。実際の金額や対象者は、制度設計によって変わります。
3.1 中・高所得層の方（所得税額が30万円の場合）
10万円をすべて税額から差し引けます。この場合、所得税額は20万円に下がります。
控除を使い切れるため、現金給付は発生しません。支援は「減税」として届く形です。
3.2 低所得層の方（所得税額が8万円の場合）
まず、8万円分が税額控除として差し引かれます。ただし、控除額10万円のうち、2万円分は使い切れません。
この2万円は、制度によっては給付として受け取る形が想定されます。つまり、減税と給付が組み合わさるケースです。
3.3 所得税がかからない方
所得税がかからない方や所得税額がゼロに近い方は、差し引く税額がほとんどありません。そのため、10万円の控除枠がある場合は、全額または大部分が給付になる可能性があります。
給付付き税額控除は、税額が多い人ほど減税の割合が大きくなります。一方、税額が少ない人ほど、給付として受け取る割合が高くなりやすい仕組みです。
一律に現金を配る制度ではなく、所得や納税状況に応じて、支援の届き方が変わる点を押さえておきましょう。
