5. 【参考】年金の受給額はどれくらい?平均額との比較

ここでは、厚生労働省が公表した「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」を基に、国民年金と厚生年金の平均月額をみていきましょう。

年金の個人差9/9

年金の個人差

出所:厚生労働省年金局「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」をもとにLIMO編集部作成

5.1 厚生年金の平均受給月額

〈全体〉平均年金月額:15万289円

  • 〈男性〉平均年金月額:16万9967円
  • 〈女性〉平均年金月額:11万1413円

5.2 国民年金の平均受給月額

〈全体〉平均年金月額:5万9310円

  • 〈男性〉平均年金月額:6万1595円
  • 〈女性〉平均年金月額:5万7582円

会社員などが受け取る厚生年金(国民年金部分を含む)は、現役時代の働き方や加入期間、収入などによって受給額が大きく異なります。

そのため、月額2万円未満の方から25万円を超える方まで、受給額は広範囲にわたっています。

一方、自営業者など国民年金のみを受給する方は、男女ともに平均月額が5万円台です。

満額受給する場合でも、2026年度は月額7万608円となります。

国民年金のみの方は厚生年金ほどの差はありませんが、老後に向けた資金計画をより一層意識する必要があるといえるでしょう。

6. まとめ:公的支援制度の確認と家計の見直しを

この記事では、2026年度の年金生活者支援給付金における給付基準額や支給要件、申請方法について解説しました。

この給付金は、一定の所得要件を満たす基礎年金の受給者にとって重要な支援策ですが、対象者であっても請求手続きをしなければ受け取れません。

また、年金額は個人差が大きく、特に国民年金のみの場合は受給額が限られる傾向にあります。

高齢者世帯の所得は公的年金が中心ですが、就労収入などで補っているのが実情です。

こうした状況をふまえ、制度の内容を正しく理解し、ご自身が対象かどうか、また申請が完了しているかを早めに確認することが重要です。

ご自身が利用できる公的な制度と、現在の家計状況の両方を見直してみてはいかがでしょうか。

※当記事は再編集記事です。

参考資料

鶴田 綾