4. おわりに
後期高齢者医療制度の被保険者が医療機関の窓口で支払う自己負担割合は、所得に応じて1割・2割・3割のいずれかになります。年金収入のみの場合、単身世帯は年間383万円以上、二人以上世帯は年間520万円以上受給していると、原則として3割負担になります。
高齢になると医療機関にかかる頻度も多くなる傾向があり、年金収入のみの場合は医療費の支払い負担が家計に大きな影響を与えることが考えられます。
老後の医療費に備えられるよう、現役時代のうちから医療費も含めた老後資金を計画的に準備していくことが大切です。
参考資料
木内 菜穂子
