3.2 自営業やフリーランス（国民健康保険）の場合の負担額目安
国民健康保険の場合、負担額は世帯主の所得水準などを基に計算されます。
ここでは、夫婦と高校生以下のお子さんがいる世帯をモデルケースとして、負担額の目安を紹介します。
- 年収200万円の場合：月額400円
- 年収250万円の場合：月額550円
- 年収300万円の場合：月額650円
3.3 75歳以上の後期高齢者医療制度加入者の場合の負担額目安
年金収入のみで生活している単身世帯を例に、主なモデルケースでの試算額を確認してみましょう。
- 年収80万円～150万円の場合：月額50円
- 年収175万円の場合：月額100円
- 年収200万円の場合：月額200円
※実際の負担額は、各自治体や広域連合が定める条例によって最終的に決定されます。
著者
ファイナンシャルアドバイザー。京都教育大学卒業後、SMBC日興証券株式会社に入社。個人・法人の資産運用コンサルティング業務に従事。「株式・投資信託・債券」などを中心とした資産運用や、保険商品を活用した相続対策など、お金に関するトータルサポートをおこなった。現在は金融IT企業で個人向け資産運用のコンサルティング業務を行う。一種外務員資格（証券外務員資格）、AFP（Affiliated Financial Planner）保有。また、専門家と実務家が発信する金融経済ニュースサイト「LIMO&ファイナンス」でも執筆を行う。（2026年7月11日更新）
監修者
マネー編集部社会保障班は株式会社モニクルリサーチが運営する『くらしとお金の経済メディア ～LIMO（リーモ）～』において、厚生労働省や官公庁の公開情報等をもとに社会保障制度や社会福祉、公的扶助、保険医療などをテーマに関する記事を執筆・編集・公開している。
マネー編集部社会保障班は、地方自治体職員出身の太田彩子、日本生命保険相互会社出身の村岸理美、株式会社三菱UFJ銀行と三井住友信託銀行株式会社出身の和田直子など、豊富な経験と知識を有した編集者で構成されている。表彰歴多数の編集者も複数在籍。「国民健康保険」「後期高齢者医療制度」「福祉医療」等の業務や、国民健康保険料の賦課、保険料徴収、高額療養費制度などの給付、国民年金や国民健康保険への資格切り替え、補助金申請等の業務を担った実務経験者も在籍している。
CFP®、1級ファイナンシャル・プランニング技能士（FP1級）、2級ファイナンシャル・プランニング技能士（FP2級）、一種外務員資格（証券外務員一種）などの資格保有者も多数在籍。（最新更新日：2025年8月26日）
