2. 「子ども・子育て支援金」の徴収方法と給与明細への反映時期
「子ども・子育て支援金」は、現在支払っている医療保険料（健康保険料など）に加算される形で徴収されます。
制度の開始は2026年4月ですが、多くの企業では社会保険料を翌月給与から天引きする（4月分を5月に天引きする）方式を採用しています。
このため、会社員の方の給与明細に支援金が反映されるのは、4月分の給与ではなく、主に5月に支給される給与からとなります。
※自営業者など国民健康保険に加入している方は、お住まいの自治体から送付される納付通知書（通常6月頃）で金額を確認する流れです。
3. 加入保険制度別に解説！年収ごとの「子ども・子育て支援金」負担額の目安
ここでは、「子ども・子育て支援金」の負担額について、政府が公表している試算を基に整理して見ていきましょう。
ただし、実際の負担額は個々の収入水準や加入している保険制度によって変動する点にご注意ください。
3.1 会社員や公務員（被用者保険）の場合の負担額目安
負担額は、給与と賞与を合計した年収に支援金率（0.23％）を乗じ、算出された金額を企業と従業員で半分ずつ負担する形で決まります。
以下に示すのは、会社負担分を除いた、個人の給与から毎月天引きされる自己負担額の目安です。
- 年収400万円の場合：月額384円
- 年収600万円の場合：月額575円
- 年収800万円の場合：月額767円
著者
ファイナンシャルアドバイザー。京都教育大学卒業後、SMBC日興証券株式会社に入社。個人・法人の資産運用コンサルティング業務に従事。「株式・投資信託・債券」などを中心とした資産運用や、保険商品を活用した相続対策など、お金に関するトータルサポートをおこなった。現在は金融IT企業で個人向け資産運用のコンサルティング業務を行う。一種外務員資格（証券外務員資格）、AFP（Affiliated Financial Planner）保有。また、専門家と実務家が発信する金融経済ニュースサイト「LIMO&ファイナンス」でも執筆を行う。（2026年7月11日更新）
監修者
マネー編集部社会保障班は株式会社モニクルリサーチが運営する『くらしとお金の経済メディア ～LIMO（リーモ）～』において、厚生労働省や官公庁の公開情報等をもとに社会保障制度や社会福祉、公的扶助、保険医療などをテーマに関する記事を執筆・編集・公開している。
マネー編集部社会保障班は、地方自治体職員出身の太田彩子、日本生命保険相互会社出身の村岸理美、株式会社三菱UFJ銀行と三井住友信託銀行株式会社出身の和田直子など、豊富な経験と知識を有した編集者で構成されている。表彰歴多数の編集者も複数在籍。「国民健康保険」「後期高齢者医療制度」「福祉医療」等の業務や、国民健康保険料の賦課、保険料徴収、高額療養費制度などの給付、国民年金や国民健康保険への資格切り替え、補助金申請等の業務を担った実務経験者も在籍している。
CFP®、1級ファイナンシャル・プランニング技能士（FP1級）、2級ファイナンシャル・プランニング技能士（FP2級）、一種外務員資格（証券外務員一種）などの資格保有者も多数在籍。（最新更新日：2025年8月26日）
