2. 「子ども・子育て支援金」の徴収方法と給与明細への反映時期
「子ども・子育て支援金」は、現在支払っている医療保険料（健康保険料など）に加算される形で徴収されます。
制度の開始は2026年4月ですが、多くの企業では社会保険料を翌月給与から天引きする（4月分を5月に天引きする）方式を採用しています。
このため、会社員の方の給与明細に支援金が反映されるのは、4月分の給与ではなく、主に5月に支給される給与からとなります。
※自営業者など国民健康保険に加入している方は、お住まいの自治体から送付される納付通知書（通常6月頃）で金額を確認する流れです。
3. 加入保険制度別に解説！年収ごとの「子ども・子育て支援金」負担額の目安
ここでは、「子ども・子育て支援金」の負担額について、政府が公表している試算を基に整理して見ていきましょう。
ただし、実際の負担額は個々の収入水準や加入している保険制度によって変動する点にご注意ください。
3.1 会社員や公務員（被用者保険）の場合の負担額目安
負担額は、給与と賞与を合計した年収に支援金率（0.23％）を乗じ、算出された金額を企業と従業員で半分ずつ負担する形で決まります。
以下に示すのは、会社負担分を除いた、個人の給与から毎月天引きされる自己負担額の目安です。
- 年収400万円の場合：月額384円
- 年収600万円の場合：月額575円
- 年収800万円の場合：月額767円
