4. 高齢者世帯の平均所得と収入源の内訳をチェック

ここからは、高齢者世帯の「1世帯あたりの平均所得金額」がどの程度かを見ていきます。参照するのは、厚生労働省が公表した「2024（令和6）年 国民生活基礎調査の概況」です。

この調査では、高齢者世帯を「65歳以上の方のみ、または65歳以上の方と18歳未満の方で構成される世帯」と定義しています。

高齢者の年間所得の平均5/6

高齢者の年間所得の平均

出所：厚生労働省「2024（令和6）年　国民生活基礎調査の概況」

4.1 高齢者世帯の平均所得額はいくら？

厚生労働省の「2024（令和6）年 国民生活基礎調査の概況」によると、高齢者世帯の平均総所得は年間314万8000円です。総所得に占める収入源ごとの金額や割合も確認してみましょう。

4.2 高齢者世帯の所得構成、収入源の内訳を解説

  • 稼働所得：79万7000円（構成比25.3％）
    • うち雇用者所得※：66万5000円（構成比21.1％）
  • 公的年金・恩給：200万円（構成比63.5％）
  • 財産所得：14万4000円（構成比4.6％）
  • 公的年金・恩給以外の社会保障給付金：1万8000円（構成比0.6％）
  • 仕送り・企業年金・個人年金等・その他：18万9000円（構成比6.0％）

月額に換算すると約26万円の所得のうち、約3分の2を占める約16万7000円が「公的年金」です。次いで、仕事から得られる「雇用者所得」が約5万5000円となっています。

このデータは、高齢者世帯の家計が公的年金を主軸としつつ、就労による収入でそれを補っている実情を示しています。

※雇用者所得とは、世帯員が勤務先から受け取る給料・賃金・賞与の合計額を指し、税金や社会保険料が差し引かれる前の金額です。

5. 公的年金だけで生活している高齢者世帯の割合は？

現在の高齢者世帯において、「公的年金のみ」で生活している割合はどのくらいなのでしょうか。

厚生労働省の「2024（令和6）年 国民生活基礎調査の概況」によれば、高齢者世帯の平均所得構成を見ると、「公的年金・恩給」が63.5％と大半を占めます。続いて、就労収入である「稼働所得」が25.3％、「財産所得」が4.6％です。

さらに、「公的年金・恩給を受給している世帯」に絞って分析すると、全収入が「公的年金・恩給」である世帯は43.4％にのぼることがわかりました。

※高齢者世帯は、65歳以上の方のみ、または65歳以上の方と18歳未満の方で構成される世帯を指します。

5.1 総所得に占める公的年金の割合別に見た世帯構成

高齢者世帯の総所得に占める「公的年金・恩給」の割合別世帯構成6/6

高齢者世帯の総所得に占める「公的年金・恩給」の割合別世帯構成

出所：厚生労働省「2024（令和6）年　国民生活基礎調査の概況」II　各種世帯の所得等の状況

  • 公的年金・恩給の割合が100％：43.4%
  • 80～100％未満：16.4％
  • 60～80％未満：15.2%
  • 40～60％未満：12.9%
  • 20～40％未満：8.2%
  • 20％未満：4.0%

この結果から、半数を超える世帯が公的年金以外の収入源を持ち、家計を支えている実態が明らかになりました。

6. まとめ

今回は、2026年度の最新情報に基づき、公的年金の仕組みや実際の受給額データについて解説しました。来月6月には改定後の新しい年金額が支給されますが、その前に世間一般の受給状況を把握しておくことは、ご自身の将来の家計を見通す上で重要な手がかりとなるでしょう。

数値上は4年連続で増額改定となっていますが、物価上昇が続くなかで「自身の年金だけで生活は十分か」を冷静に判断することが求められます。世間の平均額とご自身の受給見込み額を比較し、初夏の穏やかなこの時期に、将来のライフプランを具体的に考えてみるのも一つです。

※当記事は再編集記事です。

参考資料

長井 祐人