5月も下旬となり、爽やかな季節が続いています。シニア世代や年金受給を控える方々にとって、来たる「6月15日」は特別な意味を持つ日かもしれません。なぜなら、2026年1月に公表された新しい年金額が、この日に初めて支給されるからです。
年金を主な収入源として生活している方や、これから受給を開始する方の中には、「周りの人は平均でどのくらいの年金を受け取っているのだろうか」と気になる方も多いのではないでしょうか。
この記事では、日本の公的年金制度の基礎知識をはじめ、最新データに基づいた平均受給額や、年金収入のみで暮らす世帯の割合などについて、詳しく掘り下げていきます。
ご自身の年金見込み額と比較しながら、将来の生活設計を考えるための一助としてご活用ください。
1. 公的年金の基本「2階建て」構造について解説
日本の公的年金制度は「国民年金」と「厚生年金」の2種類で構成されており、その仕組みはしばしば「2階建て」と表現されます。
1.1 1階部分を担う「国民年金（基礎年金）」の仕組み
制度の基盤となる1階部分が「国民年金」です。国民年金は、日本に住む20歳以上60歳未満のすべての人が加入を義務付けられています。
国民年金の保険料は全国一律で、毎年見直しが実施されます。参考として、2026年度の保険料は月額1万7920円に設定されています。
40年間すべての保険料を納めると、65歳から満額の老齢基礎年金を受け取ることができます。2026年度における満額は月額7万608円で、保険料の未納があると、その期間に応じて年金額が減ります。
1.2 2階部分に相当する「厚生年金」の仕組み
続いて、2階部分に位置するのが厚生年金制度です。会社員や公務員のほか、一定の条件を満たすパートタイマーなどが加入対象となります。
厚生年金は国民年金に上乗せして加入する制度であるため、この構造が「2階建て」といわれる理由です。
保険料は国民年金と違い、現役時代の給与や賞与といった収入額に基づいて決まります。そのため、収入が多いほど保険料も高くなる傾向にあります。ただし、保険料には上限が設けられており、一定以上の高所得者は同額の保険料を納めることになります。
将来受け取る年金額は、厚生年金の加入期間や納付した保険料の総額で計算されるため、受給額は人によって大きく異なるのが特徴です。
