新年度が始まって約2カ月が経ち、5月も下旬に差しかかりました。

この時期は、年金や各種給付制度の見直しについて改めて確認する良い機会かもしれません。

特に「年金生活者支援給付金」は、公的年金の受給額に加えて受け取れる可能性があるため、対象となる方にとっては見逃せない制度です。

しかし、この給付金は自動的に支給されるわけではなく、所得などの要件を満たした上で、ご自身で請求手続きを行う必要があります。

この記事では、2026年度の最新の給付基準額や支給要件、申請方法について詳しく解説します。

また、公的年金の平均受給額の実態にも触れながら、高齢者世帯の家計についても考えていきます。

1. 年金に上乗せされる「年金生活者支援給付金」とはどのような制度?

「年金生活者支援給付金」は、老齢・障害・遺族のいずれかの基礎年金を受給している方で、所得などの一定の要件を満たす場合に受け取れる給付金です。

この制度には「老齢」「障害」「遺族」の3つの年金生活者支援給付金が設けられています。

1.1 【老齢年金】年金生活者支援給付金の支給要件

老齢年金生活者支援給付金の支給要件2/9

老齢年金生活者支援給付金の支給要件

出所:日本年金機構「老齢(補足的老齢)年金生活者支援給付金の概要」

  • 65歳以上で、老齢基礎年金を受給していること。
  • 同じ世帯に住む全員の市町村民税が非課税であること。
  • 前年の公的年金などの収入金額(※1)と、それ以外の所得の合計額が、昭和31年4月2日以降に生まれた方は80万9000円以下、昭和31年4月1日以前に生まれた方は80万6700円以下(※2)であること。

※1 障害年金や遺族年金といった非課税収入は、ここでの収入金額には含まれません。
※2 昭和31年4月2日以降に生まれた方で80万9000円を超え90万9000円以下の方、昭和31年4月1日以前に生まれた方で80万6700円を超え90万6700円以下の方には、「補足的老齢年金生活者支援給付金」が支給される場合があります。

1.2 【障害年金】年金生活者支援給付金の支給要件

障害年金生活者支援給付金の支給要件3/9

障害年金生活者支援給付金の支給要件

出所:厚生労働省「年金生活者支援給付金制度」

  • 障害基礎年金を受け取っていること。
  • 前年の所得額(※)が479万4000円以下であること(扶養親族の人数によって基準額は変わります)。

※ 所得の計算には、障害年金などの非課税収入は含まれません。

1.3 【遺族年金】年金生活者支援給付金の支給要件

遺族年金生活者支援給付金の支給要件4/9

遺族年金生活者支援給付金の支給要件

出所:厚生労働省「年金生活者支援給付金制度」

  • 遺族基礎年金を受け取っていること。
  • 前年の所得額(※)が479万4000円以下であること(扶養親族の人数に応じて基準額は増額されます)。

※ 所得額の計算において、遺族年金などの非課税収入は除外されます。

このように、どの種類の給付金においても、前年の所得が支給されるかどうかの重要な判断材料の一つとなっています。