2026年度の公的年金額が改定され、老齢・遺族・障害の各年金が見直されます。この改定は2026年4月分から適用されますが、実際に改定額が反映された年金が支給されるのは6月15日からです。
今回の改定は、老齢年金を受け取っている方はもちろん、遺族年金や障害年金の受給者にも影響があります。ご自身がどの年金の対象者であるかを確認し、改定後の金額を把握しておくことが大切です。
1. 2026年度の老齢基礎年金「月額1300円増」夫婦2人世帯の標準的な年金額はいくら？
老齢年金は、主に高齢期の生活を経済的に支えることを目的とした年金制度です。
日本年金機構の「令和8年4月分からの年金額等について」によると、昭和31年4月2日以降に生まれた新規裁定者の場合、老齢基礎年金の満額は月額7万608円となり、前年度から1300円の増額です。また、昭和31年4月1日以前に生まれた方も、同様に増額の対象となります。厚生労働省が公表している、夫婦2人分の老齢基礎年金を含む標準的な年金額のモデルケースでは、月額23万7279円と示されています。
1.1 老齢年金生活者支援給付金も改定。基準額は月5620円へ
日本年金機構の「令和8年4月分からの年金額等について」によると、老齢年金生活者支援給付金の給付基準額も見直され、月額5620円に改定されています。
厚生労働省の「年金生活者支援給付金制度」によると、この給付金の対象者は、次のすべての要件を満たす方です。
- 65歳以上であり、老齢基礎年金を受け取っていること
- 同じ世帯の全員が住民税非課税であること
- 前年の公的年金などの収入金額と、その他の所得との合計額が基準額以下であること
また、所得が基準額を少しだけ超えるために給付金を受け取れない方との間で不公平が生じないよう、受給額の逆転を防止する目的で「補足的老齢年金生活者支援給付金」という仕組みも設けられています。
