5月も下旬に差し掛かり、日中は汗ばむ陽気の日も増えてきました。
物価の上昇や社会保険料の負担が増加するなかで、年金だけで老後の生活を送ることに不安を感じるシニア世代の方も多いのではないでしょうか。
特に60歳以降は働き方や収入が変わりやすく、公的な支援制度をうまく活用できるかで家計の状況は大きく変わります。
しかし、公的給付の多くは自動的に支給されるわけではなく、自分自身で申請手続きをしなければ受け取れないものがほとんどです。
制度を知らないことで、本来もらえるはずのお金を逃してしまうケースも少なくありません。
この記事では、60歳や65歳以上の方が対象となる代表的な公的給付金や支援制度を5つ紹介します。
あわせて、2025年6月13日に成立した年金制度改正法における、「106万円の壁」の見直しと社会保険の変更点についても解説しますので、ぜひ参考にしてください。
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1. 申請しないと受け取れない？シニア世代が知っておきたい公的給付制度の基本
老齢年金・障害年金・遺族年金といった公的年金は、私たちの生活を支える重要なセーフティーネットとして機能しています。
しかし、これらの年金は支給要件を満たせば自動的に支給されるものではありません。
年金を受給するためには、「年金請求書」を提出し、請求手続きを行うことが求められます。
国や地方自治体が提供する「手当」「給付金」「補助金」といった支援の多くも、受け取るためには申請手続きが不可欠です。
もし申請期限や必要書類などの規定を守らないと、本来受給できるはずの金額が減らされたり、最悪の場合は受け取れなくなったりする可能性も考えられます。
公的な支援制度を必要な時に確実に利用するためには、自分がどの支援の対象になるのかを把握し、手続きをきちんと進めることが重要です。
