【2026年度】大阪府「給付金・支援策」を実施する自治体も！《東大阪市・枚方市・豊中市》の事例を解説「市独自の物価高騰対策給付金」「物価高騰対応の重点支援給付金」「食費支援としておこめ券を配布」

3. 給付は原則プッシュ型！ただし申請が必要なケースに注意

新型コロナウイルス感染症の流行や物価高騰が続くなかで、このような給付金の支給は定着しつつあります。

仕組みが整備されたことで、原則として申請不要のプッシュ型を導入する自治体も増えています。

しかし、自治体から「確認書」が届いた場合は注意が必要です。

書類の内容をよく確認し、口座情報などを記入して期限内に返送（またはオンラインで申請）しないと、給付金を受け取る資格を失うことになります。

提出期限を過ぎてしまうと、自動的に「給付金の受給を辞退した」と判断されるため、書類が届いたら速やかに手続きを完了させることが重要です。

また、豊中市のようにおこめ券を配布するなど、現金以外の商品券や電子クーポンで支援を行う自治体もあります。

これらには有効期限が設けられている場合が多いため、使い忘れにも気をつけましょう。

物価上昇が続くなか、国の交付金を財源とする各自治体の独自支援は、家計を支える上で心強い制度といえるでしょう。

しかし、今回取り上げた大阪府の事例のように、「市民一人ひとりへの現金支給」や「低所得世帯への上乗せ給付」、「全世帯へのおこめ券配布」など、支援の内容、対象者、申請期限は自治体ごとに大きく異なります。

せっかくの支援を受けそびれることのないように、お住まいの自治体の広報誌や公式サイトを定期的に確認し、ご自身が対象となる場合は忘れずに手続きを進めることが大切です。

※当記事は再編集記事です。

マネー編集部社会保障班