2. 【2026年度】大阪府内の自治体における給付金・支援策の事例
ここでは、国の交付金を財源として2026年度に独自の給付・支援を行う大阪府の3市（東大阪市、枚方市、豊中市）の取り組みを紹介します。
2.1 東大阪市の事例：市独自の物価高騰対策給付金
東大阪市では、市民全員を対象とする独自の給付金に加えて、住民税非課税世帯などを対象とした上乗せ支給も行っています。
- 支給対象：2026年1月1日を基準日として、東大阪市に住民登録がある全市民（支給先は世帯主）。
- 支給額：市民1人につき7000円。さらに、世帯全員が2025年度の住民税非課税といった要件を満たす場合、1人あたり2000円が追加で支給されます。
- スケジュール・手続方法：手続きが不要な世帯（過去の給付実績などで口座情報が確認できる世帯）には、4月上旬に「支給のお知らせ」が届き、同月下旬に自動で振り込まれます。一方で、確認が必要な世帯には4月中旬に「確認書」が郵送されるため、必要事項を記入の上、返送が必要です。
- 申請期限：2026年6月30日（火）
2.2 枚方市の事例：物価高騰対応の重点支援給付金
枚方市でも、全市民を対象とした基本給付のほか、市が独自に設けている福祉制度の利用者を対象に追加給付を実施しています。
- 支給対象：2026年2月1日を基準日として、枚方市の住民基本台帳に登録がある方。また、同日時点で市の水道料金における福祉減免の登録を受けている世帯。
- 支給額：市民1人につき4000円。加えて、水道料金の福祉減免登録世帯には、1世帯あたり3000円が追加されます（世帯主の口座にまとめて支給）。
- スケジュール・手続方法：原則として申請は不要ですが、市のほうで口座情報を把握できていない対象者には、支給要件確認書などが送付されます。内容を確認した上で、電子申請、郵送、または窓口での手続きが求められます。
- 申請期限：2026年8月31日（月）（郵送の場合は当日消印有効、電子申請は同日午後11時59分まで）。
2.3 豊中市の事例：食費支援として「おこめ券」を配布
豊中市では現金の給付ではなく、食費の負担を直接的に軽減するため、全世帯を対象に「おこめ券」の配布を実施しました。
- 支給対象：豊中市内のすべての世帯。
- 支給内容：1世帯につき4400円分（440円券×10枚）の「全国共通おこめ券」。
- スケジュール・手続方法：事前の申請は不要なプッシュ型で、2月上旬から順次配布が始まり、3月末までに完了する見込みです。※不在連絡票に記載された保管期限を過ぎて受け取れなかった世帯には、4月下旬から5月末にかけて順次再送される予定です（申し込み不要）。
- 注意点：配布されるおこめ券には「2026年9月30日（水）」という有効期限が設定されているため、期限内に使い切る必要があります。
