5月も下旬に入り、日中は汗ばむ陽気の日も増えてきました。
さて、75歳以上の方は原則として「後期高齢者医療制度」に加入することになります。
この制度では、医療機関での窓口負担が原則1割に軽減されますが、所得状況に応じて2割または3割になるケースがあります。
特に、現役世代と同程度の所得があると見なされる「現役並み所得者」は、負担割合が3割となります。
ご自身の年金収入や所得が、どの区分に該当するのか気になっている方もいらっしゃるのではないでしょうか。
この記事では、後期高齢者医療制度で医療費が3割負担となる基準について、具体的な所得の目安を交えながら詳しく解説します。
ご自身の状況を把握するための参考にしてください。
1. 75歳以上が対象「後期高齢者医療制度」の基本的な仕組み
日本の公的医療保険は、年齢や職業、生活スタイルなどによって加入する制度が異なります。
会社員や自営業者、または高齢者であるかといった条件で、適用される保険制度が変わる仕組みです。
その中でも「後期高齢者医療制度」は、原則として75歳以上の方を対象とした公的医療保険制度です。
- 被用者保険：会社員や公務員、そしてその扶養家族が加入します。
- 国民健康保険：自営業者やフリーランス、非正規雇用の方、退職された方などが対象です。
- 後期高齢者医療制度：原則として75歳以上の方が対象となります。
75歳を迎えると、就労状況にかかわらず、それまで加入していた国民健康保険や会社の健康保険、共済組合などから後期高齢者医療制度へ移行します。
また、65歳から74歳の方であっても、一定の障害があると認定されれば、本人の選択によりこの制度に加入できます。
この制度の大きな特徴は、年齢や所得に応じて医療機関での窓口負担割合が設定される点です。
次の章で、具体的な窓口負担の仕組みについて詳しく見ていきましょう。
