5. 年金の平均受給額はいくら?厚生年金と国民年金の現状

ここでは、厚生労働省が公表している「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」を参考に、厚生年金と国民年金の平均受給月額を全体と男女別に見ていきましょう。

年金の個人差9/9

年金の個人差

出所:厚生労働省年金局「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」をもとにLIMO編集部作成

5.1 厚生年金の平均年金月額はいくら?

〈全体〉平均月額:15万289円

  • 〈男性〉平均月額:16万9967円
  • 〈女性〉平均月額:11万1413円

5.2 国民年金の平均年金月額はいくら?

〈全体〉平均月額:5万9310円

  • 〈男性〉平均月額:6万1595円
  • 〈女性〉平均月額:5万7582円

会社員や公務員だった方が受け取る厚生年金(国民年金部分を含む)は、現役時代の加入期間や収入などによって、人それぞれ受給額が大きく異なります。

実際に、月々の受給額が2万円に満たない方もいれば、25万円以上を受け取っている方もおり、その分布は非常に広範囲です。

一方、自営業者など国民年金のみに加入していた方の場合、男女ともに平均月額は5万円台です。

仮に満額を受け取れる場合でも、2026年度の基準では月額7万608円となります。

国民年金は厚生年金ほど受給額に大きな差は出にくいですが、老後の生活資金を計画的に準備しておく重要性がより高いといえるかもしれません。

6. まとめ:公的支援制度を活用し家計を見直す重要性

この記事では、2026年度における年金生活者支援給付金の基準額、対象となる方の要件、そして申請の流れについてご説明しました。

この給付金は、所得が一定基準以下の基礎年金受給者にとって、生活を支える大切な制度です。

しかし、支給対象に該当していても、ご自身で請求手続きをしなければ受け取れない点に注意が必要です。

また、公的年金の受給額は個人差が大きく、特に国民年金のみの方は受給額が限られる傾向にあります。

多くの高齢者世帯では、公的年金を主な収入源としながらも、就労による収入などで家計を補っているのが実情です。

このような状況を考えると、利用できる制度について正しく知り、ご自身が対象かどうか、また申請は済んでいるかを確認しておくことが大切になります。

この機会に、ご自身が利用できる公的制度と、現在の家計状況の両方を見直してみてはいかがでしょうか。

※当記事は再編集記事です。

参考資料

鶴田 綾