4. 申請しないと受け取れない?年金生活者支援給付金の請求手続き
「年金生活者支援給付金」は、公的年金と同じく、受け取るためには請求手続きが必須です。
ここでは、多くの方が当てはまるであろう2つのパターンについて、手続きの流れを見ていきましょう。
4.1 ケース1:すでに年金を受給中で、新たに支給対象となった方
毎年9月の初め頃(2025年の場合は9月1日)から、対象となる可能性のある方へ「年金生活者支援給付金請求書(はがき型)」が順次郵送されます。
給付金の支給は、原則として請求手続きが完了した月の翌月分から始まるため、届いたら速やかに手続きを進めることが重要です。
この「年金生活者支援給付金請求書(はがき型)」を受け取った方は、郵送だけでなく電子申請で提出することも可能です。
電子申請を利用すれば、はがきを郵送する必要はありません。
4.2 ケース2:これから老齢年金の受給が始まる方
65歳を迎える約3カ月前になると、日本年金機構から封筒が届きます。
この中には、年金を受け取るために必要な「年金請求書(事前送付用)」とあわせて、「年金生活者支援給付金請求書」も入っています。
それぞれの書類に必要事項を記入し、65歳の誕生日の前日以降に、年金請求書と一緒に年金事務所へ提出してください。
一度この請求書を提出し、その後も支給要件を満たし続けていれば、原則として翌年以降に再度手続きをする必要はなく、継続して給付金を受け取れます。
※給付金の支給は、毎年度、前年の所得などに基づいて継続できるかどうかの判定が行われます。その判定結果は、毎年10月分(12月支給)から1年間にわたって適用されます。
著者
一種外務員資格(証券外務員一種)、保険募集人資格などを保有。福岡女学院大学人文学部英語学科卒業後、日本郵便株式会社にてリテール営業に従事。投資信託や生命保険の販売では商品分析を得意とし、豊富な商品知識を持つ。現在はこれまでの金融商品の知識を生かし、Instagramを中心に、SNSにて資産運用のはじめ方や資産形成のコツについて積極的に情報発信をしている。また、専門家と実務家が発信する金融経済ニュースサイト「LIMO&ファイナンス」でも執筆を行う。はたらく世代のお金の悩みに徹底的に寄り添う姿勢で顧客からの信頼も厚く、Yahoo!ニュース経済カテゴリーでアクセスランキング1位なども達成。
監修者
マネー編集部社会保障班は株式会社モニクルリサーチが運営する『くらしとお金の経済メディア ~LIMO(リーモ)~』において、厚生労働省や官公庁の公開情報等をもとに社会保障制度や社会福祉、公的扶助、保険医療などをテーマに関する記事を執筆・編集・公開している。
マネー編集部社会保障班は、地方自治体職員出身の太田彩子、日本生命保険相互会社出身の村岸理美、株式会社三菱UFJ銀行と三井住友信託銀行株式会社出身の和田直子など、豊富な経験と知識を有した編集者で構成されている。表彰歴多数の編集者も複数在籍。「国民健康保険」「後期高齢者医療制度」「福祉医療」等の業務や、国民健康保険料の賦課、保険料徴収、高額療養費制度などの給付、国民年金や国民健康保険への資格切り替え、補助金申請等の業務を担った実務経験者も在籍している。
CFP®、1級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP1級)、2級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP2級)、一種外務員資格(証券外務員一種)などの資格保有者も多数在籍。(最新更新日:2025年8月26日)