3. まとめ：今後の焦点と制度実現に向けた課題
「給付付き税額控除」の基本的な考え方を維持しながら、「給付への一本化」という実務的な方向性を示した今回の制度設計は、大きな一歩といえます。
この制度は、一時的な給付金とは異なり、全国民に減税の恩恵を広げ、消費税の逆進性といった課題に対応する持続的なセーフティネットとして、大きな期待がかけられています。
今後の課題としては、赤字国債に依存しない恒久財源の確保や、金融所得・資産を正確に把握する仕組みづくりなど、制度をより精密なものにしていくための議論が中心となるでしょう。
国と自治体が一体となった体制で、事務コストを最小限に抑えつつ、迅速な支給を実現できるかどうかが問われます。年末に予定されている具体案の策定に向けて、今後の議論の行方が注目されます。
参考資料
- 内閣官房 日本の社会保障制度における主な給付「給付付き税額控除の制度設計に向けて」
- 財務省「資 料（諸外国の制度について）」
- 厚生労働省「給付付き税額控除の概要（例）」
- 国税庁「給付付き税額控除制度の執行上の課題について」
- 内閣官房「中間とりまとめに向けた議論の整理（給付付き税額控除） 」
和田 直子
